2022年11月29日9:00
リーガルなリスク管理や金融関連の調査を得意とするデータサービス大手のLexisNexis Risk Solutionsは、世界中の20万件を超える金融機関の決済情報と決済経路を提供するオンライン検索を備えた統合ソリューション Bankars Almanac（バンカーズ・アルマナク）を提供。国内の金融機関だけでなく、海外との取引や資金移動を頻繁に行なう日本企業へのセールスにも力を入れる。
LexisNexis Risk Solutions Vice President Product FCC and Payments David White<デビッド・ホワイト＞氏
※Singapore Fintech Festival2022のLexisNexis Risk Solutionsブースにて
クロスボーダー決済のスペシャリストを支援
国際決済にあたっては送金先の金融機関コードだけでなく、信頼の高いコルレス銀行（＝中継銀行）を指定するなど国内送金にはない情報の入力が求められる。送金先となる国や地域ごとに、金融機関コードにも異なるフォーマットがあり、ときには追加情報の追加が必須のものとして求められることもある。
「例えば、SWIFTを使って日本からドイツに送金するとします。ユーザがタイプして入力された金融機関コードがフォーマットに則った正しいものになっているかどうか、送金先の銀行が何らかの規制を受けていないかどうかをチェックします。そしてドイツに送金する場合では、何のための送金なのかを示す『送金目的コード』も入力しなければなりません」（LexisNexis Risk Solutions Vice President Product FCC and Payments David White<デビッド・ホワイト＞氏）
国や地域ごとに異なるレギュレーションに適切に対応した入力が正確にできなければ、送金の失敗と決済の遅延を招きコストを上昇させることになる。海外送金の場合は送金に失敗した場合でも手数料等は戻らない。最新の同社のアニュアルレポートによれば、送金に1回失敗しただけで失うコストの平均は50米ドルになるとのことだ。
「失敗してしまうことや遅延してしまうことは、決済に係る企業だけでなく、金融機関にとっても良くないことなのです」（ホワイト氏）
不正検知ソリューション「ThreatMetrix」と連携
Bankers Almanac は、同社の他のソリューションとの組み合わせたバリュエーションでの提供も可能だ。当サイトで先日も紹介した不正検知ソリューション「ThreatMetrix」も統合して利用することができる。もし入力された送金先のアカウントが、なりすましや詐欺的だと疑われる場合には、その送金をブロックして、どのような受取人か調査することを促す。万一、詐欺集団の関与するようなアカウントに送金し送金してしまえば、その資金の回復は困難なものとなることは言うまでもない。ホワイト氏は「ユーザ企業がその問題を回避できれば企業にとっても対応を迫られる金融機関にとってもベターなことなのです」と話す。
クロスボーダーな決済や資金移動を頻繁に行う一般企業にも
Bankers Almanac は、全米銀行協会に加盟している米国内の金融機関の他にも、すでに世界中の約3,500社で利用されている。特に世界のトップバンク100行のうち97行が利用しており、金融業界ではいわばデフォルト・ソリューションということができるとした。
「国際決済を行なう金融機関、つまり大きな銀行なら日本の銀行も含めほとんどがご利用になっています」（ホワイト氏）
Bankers Almanac は主に金融機関向けのソリューションとして開発されてきた。とはいえ、クロスボーダーな決済や資金移動を頻繁に行う一般企業も、如何に決済を効率化できるか同様の悩みを抱えている。社内の統合基幹業務（ERP）システムにBankers Almanacを組み込んで、送金データを評価する仕組みを利用している一般企業のユーザも少なくない。
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