2023年6月28日6:45
PayPayが初の首位、楽天カードは初めて首位から転落
インフキュリオンは、2023年6月21日、FinTech（フィンテック）の新しい潮流として注目を集める「Embedded Finance（エンベデッド・ファイナンス、組込型金融）」に関する国内外の最新動向の解説および「決済動向2023年上期調査」の結果について、記者向けの説明会を開催した。
インフキュリオン 代表取締役社長 丸山弘毅氏
認証/決済データがシームレスに連携するデジタル社会
「Wallet Station」は流通や金融機関で導入が進む
インフキュリオンはフィンテックやペイメントを社会に広めていくことを目指している。国内のキャッシュレス比率は伸びているが、BaaS（Banking as a Service）はフィンテックの集大成、進化の最終地点の1つだという。政府の目指す姿として、誰もがキャッシュレス決済を使い、データがシームレスに連携されるデジタル社会を実現させるとされている。決済機能がどう埋め込まれていくかは、「Embedded Finance」におけるイネーブラーの役割だとした。デジタルを通じた消費体験の実現に向けて、販促、決済、継続利用という一連の流れをつなげていくことが重要だ。ローンや後払い・分割払い、百貨店の友の会など、過去からあったサービスがDX（デジタルトランスフォーメーション）により進化・融合していくという。
インフキュリオンは、企業のオリジナルPayを構築するためのスマホ決済プラットフォーム「Wallet Station（ウォレットステーション）」を通じて、流通小売事業者や大手金融機関を中心に、さまざまな企業の金融DXを支援してきたという。
例えば、日本コカ・コーラの「Coke ON Wallet」には電子マネー機能が搭載されており、インフキュリオンが共同運営パートナーとして、電子マネーの発行・決済、ポイントの発行管理を担当している。同アプリでは、銀行口座を紐づけてチャージしたり、ポイントでチャージ可能だ。また、ツルハホールディングスが提供するスマホ決済サービス「HAPPAY（ハッペイ）」にスマホ決済プラットフォームを追加し、ツルハドラッグなど各社アプリに決済機能を提供している。さらに鹿児島銀行の「Payどん」では、南日本銀行、鹿児島相互信用金庫が参加するなど、地域の決済アプリ化している。北國フィナンシャルホールディングではマルチクラウドによる次世代地域デジタルプラットフォームの構築を目指したプロジェクトを開始しているが、同社もプロジェクトメンバーに名を連ねている。
愛媛県の伊予鉄グループ、デジタルテクノロジー四国が提供する、県民アプリ「みきゃんアプリ」には、アプリ上で銀行口座からのチャージ機能、コード決済や履歴・残高照会、定期券購入などの機能を提供している。
NTTデータなどと地域DXアプリ提供
「Xard」で国際ブランドカード発行を安価に
NTTデータ、DearOneとは、2023年夏より、国内初となる共同利用型の地域金融機関向け組込型金融基盤と地域DXに特化したスーパーアプリである地域DXアプリの提供を開始する予定だ。
インフキュリオンでは、銀行口座からチャージして決済に利用するニーズはあると見ている。経済産業省「キャッシュレス将来像の検討会」での調査によると、現金派はATM利用やサイフの残高から使った金額を直感的に把握しやすいことが現金利用の主な理由となるそうだ。また、同社の過去の生活者調査では。コロナ禍の中、銀行口座の残高確認、ポイントカード、予約・事前注文が大きな伸びを示した。さらに、QRコード決済でも銀行口座からチャージする人が増えているという。
インフキュリオンでは、自社オリジナルのVisa / JCBカードを発行できるカード発行プラットフォーム「Xard（エクサード）」も提供している。APIベースでFinTech企業、金融機関、小売事業者、WEBサービス事業者などが低コストでカードを発行可能だ。すでにクラウドキャスト、マネーフォワード、LayerX、Sansanなどが法人カードを発行開始している。
インフキュリオン 代表取締役社長 丸山弘毅氏は、今後は口座にある資金をベースとした決済システムに加え、資金化される前の行動データとの連携が重要になるとした。
電子マネーはQRコード決済にシェア奪われる
ブランドデビットは若年層で利用伸びる
同社では、全国の16歳～69歳男女2万人を対象に「決済動向2023年上期調査」を実施したが、記者説明会では調査結果も発表した。同調査結果については、コンサルティング マネジャーの森岡剛氏が紹介した。
インフキュリオン コンサルティング マネジャー 森岡剛氏
クレジットカードは、楽天カード、イオンカード、PayPayカードの順となった。クレジットカードの利用率は78％となり、2015年の調査からほぼ横ばいだ。日本クレジット協会の調査では、クレジットカードの取扱高は伸びているが、「利用者が増えているのではなく、使っている人がもっと使っている。使わない人は使わないという二極化が進んでいます」と森岡氏は話す。
FeliCa型電子マネーは57％が利用している。交通系電子マネーやWAONの利用が多い。消費増税やキャッシュレスポイント還元事業が追い風になり利用が伸びたが、利用シーンが似ているコード決済（QR/バーコード決済）に市場を奪われているという。日本銀行の取扱高を見ても成長はほぼ横ばいで拡大に勢いがなくなっている。
