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2022年11月4日7:30

富山県朝日町と博報堂は、国が推し進める地方創生と社会のデジタル化の同時実現に向けた「デジタル田園都市国家構想」の主要事業として、両者が取り組む「デジタルを活用した、みんなで創る共助／共創サービス」の社会実装を開始した。

左から博報堂 青木執行役員、朝日町 笹原町長、デジタル庁 吉田参事官（富山県朝日町/博報堂）

「地域教育」分野において、子どもから大人までが学びあい／助けあう共教育プログラム「みんまなび」や「こどもノッカルあさひまち」など、「教育」や「子育て」などの子どもの未来を考える新たなサービスを提供する。「地域教育」「地域交通」「地域活性」の各分野において、地域コミュニティを活かした共助型のサービスや地域内外のプレイヤー同士の掛け算によって生まれる共創型サービスとして、「みんなで未来！」な町づくりを進めていく。

朝日町と博報堂は、2020年のマイカー乗り合い公共交通サービス「ノッカルあさひまち」での連携を皮切りに、2022年4月にはDX・カーボンニュートラル・情報発信／推進に特化した部署「みんなで未来！課」を官民連携で設置。日本の課題先進地域である朝日町の重要なテーマとしての「地域交通」「地域活性」を中心に、DXによる地域コミュニティと自治体サービスの再構築に取り組み、住民利便性向上に取り組んできたという。

また、「令和3年度 デジタル田園都市国家構想推進交付金事業」においては、デジタルを活用したサービスの早期の社会実装が期待される「Type3」の取り組みとして、全国6自治体中の１つに朝日町と博報堂が取り組む「デジタルを活用した、みんなで創る共助／共創サービスの実現」が2022年6月に採択された。

このほど、もう1つの重要なテーマである「地域教育」において、「教育」や「子育て」など、子どもの未来を考える新たなサービスを開始する。学校外における子どもの学びや移動の選択肢拡充を目指す「みんまなび」や「こどもノッカル」、学校教育におけるDXを活用した社会起業教育プログラムの開発をするなど、子どもの未来を中心に置いた地域コミュニティを活かした共助／共創型サービスを実装することで、デジタル田園都市の実現に向けて推進するそうだ。

例えば、ぐっドラは、2022年9月に実施した、朝日町の人々がゲーム感覚で安全運転にチャレンジし、安全運転をすればするほどポイントが貯まり、優秀者には豪華商品が当たるプログラム。住民の安全運転意識の向上を図りながら、自家用車（＋バス・タクシー・スクールバス・その他移動事業者）の移動データを取得する。地域の協力を得ながら、町の公共交通計画策定を行うという。

ポHUNTは、出かけたり、歩いたり、公共交通に乗ったり、エコ活動をするなど、さまざまなアクティビティに対しポイントを付与するキャンペーンとなる。町全体での移動活性化、商業活性化、健康活性化を目的とし、「おでかけ」や「クイズ」などゲーミフィケーションで楽しみながら町内を回遊し、地域活性化を目指す。

LINE上でポイントを貯めることができるシステムを博報堂が開発。「まちおこしプラットフォーム」として活用し、定常的にキャンペーンを行う予定だ。第1弾は2022年1月に実施、第2弾は2022年10月31日から12月4日まで約2カ月間実施予定だ。

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