2022年7月26日9:00
楽天グループは、2022年7月21日、「楽天市場」出店店舗を対象にしたイベント「楽天EXPO2022」を開催した。当日は、代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史氏が、楽天市場と楽天グループとのシナジー、付加価値向上に向けた取り組み、物流の効率化、サステナブルな買い物の推進などについて語った。
楽天グループ 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史氏
楽天エコシステムの付加価値向上
フィンテック経済圏が楽天市場に好影響
楽天市場はこの3年間で年率16～17％は伸びたという。一家計当たりの購入が20％ほど高まるなど、インターネットショッピングの流れは加速しており、欧米とのギャップが徐々に縮まってきている。現状、日本のインターネット上での購入は7％程だが、社会全体のデジタル化により、将来的には3倍以上伸びるとした。
楽天は国内1億、グローバルで16億のユーザーを有する。また、70以上のサービスを提供しており、2つ以上のサービスを利用するクロスユース率は74.8％となっている。国内の2021年度の流通総額は5兆円、楽天トラベルの国内宿泊は4万軒、楽天カードは3,000万枚、楽天銀行は1,200万口座、楽天証券は800万口座となる。グループサービスを利用するアクティブユーザーは3,600万人を超えた。楽天ポイントの累計発行数は3兆円分を突破し、「年間1兆円のポイントが発行される時代が近い」と三木谷氏は話す。
金融サービスとショッピングのシナジーは大きく、カード、ペイメント、銀行サービスを合わせて提供することで顧客利便性が向上し、楽天市場の売上にも貢献しているそうだ。
「楽天ネットスーパー」は、2018年8月のスタート時から4.7倍に伸びた。さらに、前年同期比で「楽天学割」が+21.9％「楽天ママ割」が+22.9％、「楽天ペット割」が+38.5％、「楽天マイカー割」が+42.5％、「楽天シニア」が+272.3％伸びた。
楽天IDが生活のIDに
楽天モバイルで楽天市場のリテンション率増加
楽天経済圏の広がりとして、楽天ポイント加盟店、ぐるなびとのID/ポイント連係をはじめ、UBER Eats、日本郵政、西友との連携など、楽天IDが生活のIDになっていくとした。また、店舗運営者にとって、オンラインとオフラインの垣根を超えた取り組みが重要となるが、西友とはOMO（Online Merges with Offline）を推進している。三木谷氏は「世界で一番貴重なデータを持っているのが楽天グループだと思っています」と話す。AIの仕組みを活用したマーケティング展開が行われている。
現在、楽天が力を入れているのは「楽天モバイル」で、4Gの人口カバー率は97％を達成。楽天モバイルの利用者の21.5％が楽天サービスの新規ユーザーとなった。また、楽天グループのヘビーユーザーのうち11.3％が楽天モバイルを利用している。さらに、楽天モバイルのユーザーの80％以上が楽天市場を使用している。楽天モバイルのユーザーになると楽天市場での買い物の金額が54％増えるとした。現在、楽天モバイルの会員は600万人弱だが、2,000万人になれば楽天市場の流通は30～40％伸びるとした。三木谷氏は「楽天モバイルの成長が楽天市場の成長に密接に関係しています」と話す。楽天モバイルは、SPU（スーパーポイントアッププログラム）の対象となったため、さらにロイヤリティユーザーを増やしていきたいとした。楽天モバイルでは法人サービスも開始する。
新規出店店舗の売上拡大
SKＵ対応による新たな商品管理導入
