2023年11月29日10:10
かっこは、EC事業者の不正被害や対策に関する実態調査を実施した。2023年11月にEC事業者（年商規模10億円未満49.9％、10億円以上50.1％）で不正注文対策に関わる担当者に対してネット方式によるアンケート調査を行い、549件の有効回答を得た。
その結果、割賦販売法でふれられているクレジットカードの不正利用防止措置義務化について、7割以上が内容までよく知っていた。これは、前年より7%増加しており、セキュリティ意識が高まっていると言える。
また、フィッシング対策協議会が整理した対策や対応方法を示したガイドラインである「フィッシング対策ガイドライン」について、67％が内容までよく知っていた。企業規模別にみると、年商10億円未満では59.1％にとどまり、10億円以上では77.1％が良く知っていると回答している。企業規模によって意識の違いがみられる。
さらに、不正対策としての本人認証のひとつであるEMV3-Dセキュア（以後、EMV3DS）導入の必須化を知っているのは、76.5％だった。
不正対策としての本人認証のひとつであるEMV3-Dセキュア（以後、EMV3-DS）導入の必須化を知っているのは76.5％（かっこ）
不正注文被害にあったことがあるEC事業者は、34.4%の約3社に1社で被害としては、クレジットカード不正利用が6割以上と最も多かった。また、直近1年間で不正注文被害にあった回数は4～7回が最も多く29.6％を占め、被害金額としては、年間総額で25~50万円が最も多かった。さらに、フィッシング被害にあったことがあるEC事業者は、38.1%の約3社に1社で被害としては、個人情報漏洩が最も多かった。
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