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2026年3月10日8:00

2,120 万人の会員基盤を擁し、EC モール「and ST（アンドエスティ）」、および、日本全国約1,400 カ所の店舗網を展開するアンドエスティは、ファッション・トータル・プラットフォームとしてさらなる事業拡大を図るべく、EC モールのオープン化を加速。みんなの銀行の「and ST 支店」の開設や、ポケットカードとの提携による「and ST CARD｣の提供開始など、金融サービスや決済環境の整備にも力を入れる。また、自社ポイントに加え、d ポイントおよび楽天ポイントと連携して、トリプルポイントを提供。これらの施策がさらなる会員拡大、会員のLTV（ライフタイムバリュー）向上につながるという好循環を生み出している。

アンドエスティHD DX 本部　部長　飯塚 将司氏

ECモールとリアル店舗のOMOにより
業績、会員数を順調に拡大

ECモール「and ST（アンドエスティ）」、および、日本全国約1,400カ所の店舗を通じて、主に20～30代の男女に向けてファッションアイテムを販売しているアンドエスティHD。現在の「and ST」会員数は2,120万人で、いまなお増加を続けている。同社では2030年2月期までの5年間の中期経営計画の中で、「and ST」を年間流通総額1,000億円のファッション・トータル・プラットフォームに育成するという目標を掲げた。

この実現のため、約30の自社ブランドのみで展開していたECモール「and ST」をオープン化し、積極的に他社ブランドを受け入れる方針に転換。現在すでに、ユナイテッドアローズ、ジュン、ICL、ニューバランスジャパンなど人気の高いショップを含む80ショップ以上を取り扱い、来期以降もさらなる拡大を見込む。

ブランドの拡大とともに力を入れているのがOMOの推進だ。「バックボーンとしてリアルの店舗網を持っていることが弊社の強みであり、他社との差別化ポイント。店舗の在庫引き当て、注文商品の店舗での受け取り、試着の予約などのこれまで継続してきた施策に加え、新しい体験の提供に積極的に取り組んでいきます」と、アンドエスティHD DX本部　部長　飯塚 将司氏は意欲を見せる。

2025年4月には東京・原宿に旗艦店「and ST TOKYO」をオープン。開店から1年を待たずに、当初目標の動員来店客数100万人を達成した。ECモールに出店しているブランドのポップアップショップの展開や、これまで取引のなかった新しい顧客との接点づくり、インバウンド客への情報発信など、この店舗はさまざまなチャレンジの場と位置付けられている。

dポイント、楽天ポイントと連携し、
トリプルでポイントを付与

同社では2014年から提供している自社の「and STポイント」に加えて、2018年にNTTドコモの「dポイント」と連携。さらに2025年9月には楽天ペイメントの「楽天ポイント」との連携を開始している。楽天ポイントは若年層のユーザーが多く、同社事業と親和性があったことが連携の理由の１つだった。「and ST」のリアル店舗やECモールで買い物をすると、これらのポイントがトリプルで貯まる、使える。トリプルポイントの連携は、アパレル業界初。「楽天ポイント」と「dポイント」は200円（税抜き）で1ポイント、「and STポイント」は会員ランクに応じてポイントが付与される。

トリプルポイントに対する会員の評判は上々だ。飯塚氏は「上手にポイントを使っている会員ほどLTVが高いということがわかっています。お客様がアクティブであり続けてくれるという意味で、一定の効果が上がっていると見ています」と成果を述べる。

また同社では2025年12月1日から、ポケットカードと提携し、クレジットカード「and ST CARD｣の提供を開始した。年会費は無料で、国際ブランドはVisaとなる。「and ST」のECモールおよびリアル店舗での利用で、会員ランクに応じて5％から最大9％の「and STポイント」を付与。アンドエスティグループ以外のショッピングでも、利用金額の1％が「and STポイント」で還元される。

「and ST CARD｣。「and ST CARD white」「and ST CARD black」の2 種類から選択できる。カード情報を裏面に記載することで、シンプルかつ洗練されたデザインで日常使いしやすく、Visa のタッチ決済に対応

発行開始から日が浅いためまだ発行枚数は限られているが、「入会者の利用率は想定以上に高いです」と飯塚氏は話す。さらに会員数を拡大できれば、ポイントなどの魅力があるため、さらに利用は伸ばせるとみている。

みんなの銀行の「and ST支店」を開設
A2A決済への準備を急ぐ

また2025年10月には、みんなの銀行のBaaS事業を活用し、「and ST支店」を開設した。今後、この口座残高から決済事業者を通さず直接「and ST」への代金支払いができるA2A（Account to Account：口座間）決済の仕組みを整えるべく、準備を進めているところだ。口座直結型の決済であるため手数料を抑制できるので、「その分をお客様に還元していきたい」（飯塚氏）としている。

まだ具体的な構想は明らかにされていないものの、飯塚氏は「将来的に金融は1つの柱になる」と言い切る。口座利用者の使い方を広げる取り組みも検討している。

同社ではポイント、クレジットカード、銀行口座それぞれの有効活用を図りながら、相乗効果を上げる仕組みづくりを模索していく意向だ。

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