2026年2月27日6:45
楽天グループは、2026年2月20日にマーケティングイベント「Rakuten Ad & Marketing DAY 2026」を開催した。同イベントは、楽天が提供するマーケティングソリューション「Rakuten Marketing Platform」「楽天インサイト」「リンクシェア・ジャパン」の顧客向けで、常務執行役員 松村 有晃氏の「Opening Remarks」、執行役員 石角 裕一氏の戦略共有をはじめとした「Main Session」などが行われた。
楽天グループ 常務執行役員 アド&メディアカンパニー シニアヴァイスプレジデント
日本を元気にすることを目指す
購買までのコミュニケーションが難しい時代に
Opening Remarksで登壇した松村氏によると、楽天のミッションは、創業以来、変わらずに日本を元気にすることだという。同社では、インターネットやマーケティングの力を通じて、日本を元気にすることを目指している。
昨今、日本人の幸福度が下がっていると言われる。日本人は幸せなのかというデータについて、一つは安心の幸せであり、日本は3位であるように世界トップクラスだ。一方で、もう一つの幸せとして、笑顔（積極的幸福）は、以前は世界でも上位だったが、OECD37カ国で30位とここ15年は急落している。 経済成長も鈍化しており、幸福度も下がってしまった。そのため、「まさに転換するべきタイミングが来ていると思います」と松村氏は話す。
GDPに占める広告産業の大きさが大きい国ほど国民が幸福であるため、同産業を活性化させることが、日本のためになるとした。NHKが調査している空間軸と時間軸のデータをみると、日本人の価値観の変化として、個人志向や短期嗜好の高まりがある。実際、ショッピングの購買要因、何によって買い物を決めるかという要因も変化している。
30年前との比較として、かつてはブランドやストーリーなどが購入理由だったのに対し、直近では価格を重視したり、価格比較・検討して商品を購入する人が増えている。これにより、マーケティングコミュニケーションで付加価値をつける領域は小さくなっており、実際、マーケターに対する調査でも年々、目標達成の難易度は高まっていると感じる声が増えている。松村氏は「中長期的に広告主が生活者と関係を深めていけるようなマーケティングのインフラを作っていくことが必要なのではないか」と述べる。都度のパフォーマンスの最適化を支える顧客との長期関係性の構築に加え、リレーショナルマーケティングを実装していく必要があると考えている。都度の販売のパフォーマンスを最大化することに加え、そこで得たデータを蓄積し、簡易化をしたり、ロイヤルティプログラムを通じて関連性を深め、一人ひとりの利用者に対して個別のおもてなしをする必要があるとした。
ポイントを重視する人は幸福度が高い
ポイントとインターネット広告が 50年前から倍増
消費者から見てもこういった長期的な関係性の構築が幸福につながるというデータもある。例えば、ポイントを最重要視する人は、ポイントを重視しない人に比べて幸福度が高い。
マーケティングアプローチの変化として、ポイントとインターネット広告の2つが50年前の2倍ほどの規模になっており、それぞれ18%、27%を占めている。
エコシステムマーケティングの構造
マーケティングソリューションは１兆規模へ
マーケティングキーワードに対する注目度を検索量で調べると、経済圏を活用したマーケティングがより注目を集めている。楽天では、マーケティングエコシステムにさまざまなアセットを投資し、開拓してきた。
AIを活用したプロダクト開発に加え、消費者理解のデータとして年間30兆円もの流通が楽天IDを基盤として提供されている。そのデータを分析できること、また、楽天ポイントを5兆円分発行してきた蓄積がある。カスタマーベースでは、1億ID、70サービス・メディア、4,500MAU（Monthly Active Users：月間アクティブユーザー数）といった基盤がある。
楽天のマーケティングソリューションの売り上げ規模として、広告とポイントを中心に1兆直前まできているそうだ。年率10％以上の成長をしており、来年は1兆円を超える見込みだ。
2025年の宣言の成果は？
パーソナライゼーションが進む
石角氏によると、楽天グループの2025年の取り組みとして、楽天モバイルの契約者増、AI活用の促進、楽天エコシステムのさらなる強化を目指してきた。
楽天グループ 執行役員 石角 裕一氏
その結果、楽天モバイルの契約者は2025年 12月末に1,000万人を突破。これにより、圧倒的に蓄積するデータ量や種類が増加した。また、AIの活用では、2025年7月に楽天AIの本格提供を開始し、ユーザーの利便性が向上した。楽天AIは広告配信でも活用されており、パフォーマンスが改善されたという。楽天のエコシステムとして、2025年11月に楽天ポイントの発行量が累計5兆ポイントを突破。これにより、「パーソナライゼーション（個人最適化）」が進んだ（同社ではポイントナリゼーションと呼んでいる）。
AIチャット広告では、AIとの対話の中で広告が展開される。これまでなかった進化として、会話が進む段階で、さらにユーザーのファネルが前進するという。3分、5分 、10分と、ユーザーとチャットを重ねていく中で、ユーザーのファネルが進行し、認知から理解、興味に進むことで、同時進行で会話の中から得られる定性的なインサイトも得られる。「これは皆様の今後のマーケティング活動の中で非常に有意義な資産になっていくと思います」（石角氏）。
楽天ポイント活用で顧客消費行動を把握へ
未来購買予測や最短当日のTVCMデジタライズも
楽天グループとしてオンライン・オフライン合わせて年間 30兆円ほどの流通総額がある。内閣府が発表している国内の家計消費総額の合計は約340兆円だが、楽天は10%程の消費に関与している。この消費データを活用した取り組みも進めている。
