2024年9月30日8:00
2024年9月26日から29日まで開催された「東京ゲームショウ2024」のビジネスフォーラムに、デジタルガレージ インキュベーション本部 戦略事業経営企画部 丸山 恭平氏が登壇。ゲームのアイテムをApp StoreやGoogle Playストア以外で購入・決済できるモール型アプリ外課金サービス「アプリペイ」を紹介した。「アプリペイ」を活用すると、ゲーム会社が負担する販売手数料は30％から5％に低減。大幅な収益改善を図ることができる。
デジタルガレージ インキュベーション本部 戦略事業経営企画部 丸山 恭平氏
蓄積された専門ノウハウを集結し
アプリ外課金にいちはやく着手
決済代行サービス大手のデジタルガレージは、約1年前から、ゲームのアイテムをApp StoreやGoogle Playストア以外で販売・決済することを可能にするモール型アプリ外課金サービス「アプリペイ」を提供している。
「アプリペイ」活用の最大のメリットは販売手数料の削減。App StoreやGoogle Playストアを通して販売した場合、30％課せられる手数料を、「アプリペイ」ではクレジットカード手数料、システム保守、サーバ利用、カスタマーサポート、セキュリティ対策を含めて5％に削減することができる。改善した収益をゲーム内のイベント展開や新たなゲーム開発への投資に振り向けることで、ユーザーの継続率の向上や新規ユーザーの獲得が期待できる。
「アプリペイ」はデジタルガレージの決済代行事業とマーケティング事業のノウハウを集結したサービス。決済システムを提供するだけでなく、アプリ外課金への送客、移行率・継続率の維持・向上の施策も併せて支援する。
「アプリペイ」はシンプルなAPIを採用しており、エンジニアの工数で1人月、契約まで含めて2～3カ月で導入が可能。業界トップクラスの自社決済システムを使用しており、24時間365日の監視体制を敷いているため、セキュリティ対策も万全という。
9月25日にはゲームメディア最大級のユーザーを抱えるGamewith社と、アプリ外課金事業の共同推進に向けた戦略的パートナーシップに基本合意。共同でサービス拡大に取り組んでいく意向だ。
ゲーム会社と連携をとりつつ取引を完了
クレカもしくはPayPayでの決済が可能
「アプリペイ」でのアイテム購入方法は以下の通り。ユーザーがゲームアプリ紹介ページで購入したいアイテムを選択し、決済ページに移動し、ゲームIDを入力。ここで、そのアイテムを販売してよいユーザーかどうかをゲーム会社に確認する。すでに1万円以上課金している未成年のユーザーや、1人1回しか買えないアイテムをすでに購入しているユーザーの場合には、エラー画面を表示して取引を中断する。
ゲーム会社の承認を得たユーザーは、次に進んで決済を行う。現在はクレジットカードもしくはPayPayでの決済が可能だ。決済が完了すると、ゲーム会社にその旨を通知し、アイテムを反映してもらう。ユーザーには注文番号の入った購入完了ページを表示。注文番号は別途、メールでも通知する。購入後の問い合わせなどのやり取りは、この注文番号をもとに行う。
「アプリペイ」は会員登録をしなくても利用が可能だが、登録すれば2回目以降はクレジットカード情報やゲームIDの入力が不要になる。
2025年施行のスマホ新法が追い風に
アプリ外課金の導入が加速
2024年6月12日にスマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）が国会で成立。2025年12月19日までに施行される。同法は経済成長のエンジンとなるべきデジタル分野での公正な競争環境を確保することにより、多様な主体によるイノベーションが活性化し、消費者がそれによって生まれる多様なサービスの恩恵を享受できるようにすることを目的としている。
新法では、他社の課金システムを利用しないことを条件とするなどの、指定事業者以外の課金システムの利用制限を禁止。また、アプリ内で、アプリ外のWebサイトで販売するアイテム等の価格や、Webサイトに誘導するリンクを表示することを制限してはならないとしている。これに違反した場合は、罰金が科せられる。
現在でも、外部決済はガイドラインの範囲内であり、利用することに問題はない。ただ現行では、アプリ内での告知・送客は行えないので、別の方法で行う必要がある。たとえば公式サイトからリンクを張ったり、公式SNSで告知したり、他社のWebサイトから集客するなどだ。
デジタルガレージの独自調査によると、ゲーム会社の5割がアプリ外課金をすでに導入または開発中。新規リリース時からアプリ外課金を導入するケースが増えているという。新法施行を追い風に、アプリ外課金の導入が一層加速すると見られている。
自社ECは早速導入検討の価値あり？
スムーズに課金効率アップへ
