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TMNがPOSシステムの迅速な導入や機能の追加、データ活用が可能な「クラウドPOS」を展開へ

2024年5月10日8:20

トランザクション・メディア・ネットワークス(TMN)は、小売向けにクラウドPOSの導入を提案している。TMNは国内で初めて電子マネーシステムをクラウド化し、三井住友カードなどが展開する「stera(ステラ)」、決済サービス「Square」などにサービスを提供してきた実績があるが、「情報プロセシング」を新たな事業領域としている。同社のクラウドPOS導入により、スーパーマーケットやドラッグストアなどのチェーンストアはハードウェアに依存せず、迅速にPOSシステムの導入ができるそうだ。(取材は「リテールテックJAPAN2024」にて)

時間がかかるPOSシステム導入を迅速化
情報プロセッシングの中核事業に

TMN代表取締役 大高敦氏は「大手のPOSシステムはしっかりと構築されていますが、簡単に導入できません。特に内回りや決済端末をPOSにつなげる場合、半年、1年以上かかってしまうケースもあります。本来は簡単に取り外せて、導入できるシステムが望ましいです」と話す。

TMNでは8月からクラウドPOSシステムの導入を順次開始。同社のクラウドPOSは、ログデータやPOS機能をクラウド化することで、迅速に導入が可能だという。ハードウェアに依存するPOSシステムの場合、アーキテクチャの変更が必要になる。TMNのクラウドPOSはクラウドでモジュール化されているため、導入後の機能追加や変更が容易に可能な点が特徴であるとした。

TMNでは、決済情報やマーケティング情報、商品情報など、TMNゲートウェイに集約されたすべてのデータを安全に保存し、高度なデータ分析へ活用できるよう情報処理をする仕掛けを構築し、さまざまなサービスへ連携する「情報プロセシング」を掲げている。大高氏は「弊社はPOSの事業をやりたいのではなく、購買も電子決済も現金も接続する情報プロセッシング(シンフォニー)を掲げており、それに適しているのがクラウドPOSで、情報はクラウドにたまります。例えば、〇〇店の朝はこういったものが売れている、こういった属性の人が多いなど可視化してあげることで、ビジネスが成り立ちます。分析ビジネスが成り立ちにくいのは成果を求められるからです。これは成果というよりは、過去のものをより分かりやすく見せることができます」と力説する。

POSベンダーは必ずしも競合ではない?
デジタルデータのゲートウェイを目指す

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