2023年9月5日8:00
一般社団法人ブロックチェーン推進協会（ BCCC）は、2023年7月5日に新設した「ステーブルコイン部会」がキックオフイベントをオフラインとオンラインのハイブリッド形式で7月27日に開催した。BCCCとしてリアルの場では2019年以来の開催となったが多くの会員やメディアなどが参加したという。2023年6月に改正資金決済法が施行され、日本国内でのデジタルマネー類似型のステーブルコインの発行・流通が電子決済手段として定義された。BCCCでは7月に「ステーブルコイン普及推進部会」を新設。今回のイベントでは、部会の活動内容や現在のステーブルコインの現状と未来について、部会長を務めるJPYC 代表取締役 岡部 典孝氏による講演、部会幹事企業でもあるBCCC理事がパネルディスカッションを行った。
ステーブルコイン普及推進部会を設置
改正資金決済法施行で普及への期待高まる
BCCCは2016年にスタートし、すでに7年間活動を行っている。現在、上場企業やスタートアップなど155社が加盟する。今回のステーブルコイン普及推進部会を加え、8つの部会が活動している。
暗号資産は価格が大きく変動するのが課題だが、ステーブルコインの発行や流通が電子決済手段として定義されることにより、「法定通貨との為替変動が大きくなく、安定して直接決済ができ、24時間365日止まらず使えて、ボーダーレスが実現できる」と代表理事 平野洋一郎氏（アステリア 代表取締役）は期待した。
BCCC 代表理事 平野洋一郎氏（アステリア 代表取締役）
BCCCでも2017年に「Zen（JPYZ）」の社会実験を実施。安定的な為替を実現し、金融庁のホワイトリストにも登録され、この実績を持ってフェーズ1が終了した。日本でもJPYCをはじめとするステーブルコインができ、資金決済が改正され、定義され、業容もわかるようになった。ColnMarketCapによると、世界におけるステーブルコインの発行時価総額は1,300億ドル（18兆円）と言われる。これをさらに普及・推進することで、ステーブルコインを革新的な社会インフラにしていきたいとBCCCでは考える。平野氏は「より非中央集権なボーダレスなインフラにすることを目指しています」と意気込みを見せた。なお、Zenが発行されたのは7月5日だが、同日が日本記念日協会から「ステーブルコインの日」と登録認定されたそうだ。
国内のステーブルコインをめぐる動きとして、2023年6月に公表された「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太2023）」に盛り込まれた。「ブロックチェーン普及推進部会」の部会長を務める岡部氏は「ステーブルコインの円滑な発行、流通に向けた必要な取り組みを進めることが国家戦略に明記されたのは大きな一歩」と話す。また、普及・推進を図るうえでは、電子決済手段を明確化したうえで議論を進めることが重要だとした。
BCCC「ステーブルコイン普及推進部会」部会長を務めるJPYC 代表取締役 岡部 典孝氏
市場規模は今後さらに拡大へ
1コイン=1円で購入・決済利用を保証
岡部氏は、資金決済法の改正に伴う現状についても紹介した。6月に改正資金決済法、銀行法も改正され、ステーブルコインの法律が作られた。ステーブルコインは会計税務を行いやすくなるのがポイントだという。決済全体の利便性を高め、より効率的に自動化して、手数料を下げることも期待される。
現在、暗号資産の時価総額は150兆円を超えている。一方で、「理解するのが難しい」「価格変動が大きいので使えない」「金融機関が持つ時に不利な条件で引き当てることになる」といった課題がある。ステーブルコインは、ドル経済圏の市場規模で20兆円を超えているというが、まだまだ金額に上積みが見込めるとした。
国内の企業間（BtoB）決済の規模は1,000兆円を超えているが、それがステーブルコインで一部でも効率のよく利便性が高いものにできれば、さらに大きな市場を獲得できる。そういった中で、国内はいち早くステーブルコインの法律を施行することができたのは他国をリードする意味でも大きい。
その背景としてLibra（リブラ）を規制する動きが出た流れの中で、Web3やDAOやNFTが国家戦略になり、自民党のWeb3プロジェクトチームがパーミッションレスステーブルコインの一刻も早い普及や発行を促進すべきという提言を出した。
そのメリットとして、ビットコインなどの暗号資産は、価格変動や売買のスプレッドが大きく、会計は取引の都度、時価で円に換算、裏付け資産はほぼないが、JPYCなどのステーブルコインは1コイン=1円で決済利用でき、不特定の店舗で売買できる。今まで第三者型のプリペイドであれば加盟店を募集して、加盟店を管理することが前提だったが、加盟店管理コストが発行体にかかり、例えば手数料3％徴収といったビジネスモデルになる。電子決済手段型であれば、加盟店管理義務がなくなることによって、手数料はかなりゼロに近くなることが期待されている。会計も1コイン1円で計上できる。裏付け資産も基本的には法定通貨で供託するか、国債を供託するか。信託の場合も銀行預金裏付けが認められている。銀行発行のステーブルコインの場合、銀行がつぶれなければ補償されるため、一定の信頼性がある。また、プログラミングで扱いやすいメリットがある。海外と送りあう世界感でも力を発揮する。
JPYCはVプリカギフトへの交換で流通
DCJPYやProgmat Coinも登場
