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2023年8月29日18:23

東武鉄道と日立製作所（日立）は、決済、ポイント付与、本人確認などを可能にする生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを、2023年度中に立ち上げることで合意したと発表した。

東武、日立が共通プラットフォームでめざす世界観（東武鉄道/日立）

同プラットフォームは、スマートフォンやICカードなどを用いることなく、デジタル空間上に保存されている個人の属性情報であるデジタルアイデンティティに、生体認証を活用してアクセスすることで、業種を横断して、決済、ポイント付与、本人確認などのサービスをワンストップで実現するそうだ。

第一弾として東武ストアでは、2023年度中に同プラットフォームに対応したセルフレジを複数店舗で導入する。同プラットフォームに生年月日、TOBU POINT ID、クレジットカード情報を登録しているユーザーは、東武ストアのセルフレジで生体認証を行うだけで、TOBU POINTの付与・利用、クレジットカード決済などをカードやスマートフォンを出さずに行えるようになる。また、セルフレジで年齢確認も行えるため、店員による確認なしで酒類などを購入できるそうだ。

なお、ユーザーが安心して利用できるサービスをめざし、ジェーシービー（JCB）が生体認証を用いた決済のガイドライン策定への助言などを通じ、同検討に参画する。

具体的な特徴として、同プラットフォームでは、指静脈認証、顔認証の2つの生体認証の方式をサポートしているため、企業側は、利用シーンに応じた認証方式を選択可能だ。また、ブラウザ上で表示可能なQRコードを用いた認証にも対応しているため、スマートフォンの提示のみでの利用も可能だという。

今までは導入する企業側で、個人の情報やIDなどを管理するシステムの構築・運用が必要だったが、同プラットフォームでは、利用者の同意のもと、登録された情報を業種横断で共通に利用することができるため、事業者個々でのシステム/サービス構築・運用と比べて迅速且つ手軽に利用することが可能だ。

今後は、第一弾で実施する東武ストアのセルフレジ導入後、ユーザーの評価を踏まえてプラットフォームの機能を拡張し、決済だけでなく、チェックイン、入退場などさまざまなユースケースのサポートを行う。また、改札機における認証など、鉄道分野での活用についても視野に入れた検討を進めるほか、その他交通、商業施設、ホテル、スポーツクラブ、レジャー施設などの東武グループの各施設への導入を推進し、これらの実績をロールモデルとして全国に導入を拡大し、人々の生活に関わるあらゆるシーンでの生体認証の利用を推進するそうだ。

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