2023年5月17日13:55
ネットプロテクションズホールディングス（NP）は、2023年5月15日に2023年3月期 通期決算説明会を開催した。説明会当日は、BNPL（後払い）に関する市場概況と同社の現状に加え今後、業界のリーディングカンパニーとして目指す方向性・戦略について説明した。NPでは、これまで主力であった「NP後払い」から「atone（アトネ）」にリソースをシフトしていく。「atone」では、対面や都度払い「atoneつど後払い」の利用促進を図る。
記者の設問に答える代表取締役社長柴田紳氏（左）と、取締役CFO渡邉一治氏
NP後払いの与信通過率は95％
BtoCの実店舗は36.5万店舗
NPは、国内BtoC、海外BtoCそして国内BtoBの3つの後払い（BNPL）サービスを展開している。国内BtoCでは市場の黎明期から展開するEC物販向けの「NP後払い」、EC非物販や実店舗でも利用可能な「atone」、対面型サービス向けの「NP後払いair」と3つのサービスを提供している。特にatone・NP後払いairの対象市場はホワイトスペースが大きく、高い成長が見込めるとした。また、海外事業では、2018年から台湾でAFTEE（アフティー）を提供しており、昨年ベトナムに子会社を設立した。
23年3月期の実績として、「95％と業界トップクラスの与信通過率を維持できた」と代表取締役社長 柴田紳氏は話す。与信通過率は前期比で2％低下しているが、これは支払期限内に支払っていない、支払い遅延の頻度が多いユーザーの与信を引き締めた結果だとした。具体的には、ある大型加盟店で与信を厳しくした影響があったという。
また、未払い率の状況としてはBtoCのNP後払いは0.59％、BtoBの「NP掛け払い」は0.49％と低水準をキープできたそうだ。
国内BtoC事業については、この1年間、改正薬機法の対応で美容・健康カテゴリーのマイナス影響に悩まされてきたというが、ようやく2023年3月単月のGMV（流通取引総額）が昨年対比でプラスに転じた。また、NP後払いairとatoneが二桁成長している。国内BtoB事業については、TV-CMを放映するなど本格的なマーケティングにチャレンジしたNP掛け払いが目標を超える39.8％成長を達成した。
加盟店数は57.9万店舗。BtoC ECなどが21.2万店舗（前期比+7.4％）、今回の決算で初めて紹介したBtoCの実店舗が36.5万店舗（同+118.3％）、BtoBが3,000店舗（同+8.5％）となった。実店舗はすべてatoneの加盟店となり、2019年7月から対応している。NPでは実店舗はECよりリスクが高いと考えており積極的なアナウンスは控えてきたが、リスクコントロールは可能と判断したため、支払い実績のあるユーザーから段階的に解放していく考えだ。
全社GMVは前期比5.6％増の4,990億円となったが、この数字自体は満足できるものではないとした。BtoC・BtoBともに右肩上がりで、23年2月以降の全社GMVで二けた成長を達成している。同要因だが、前述のようにBtoCは改正薬機法の影響が一巡し、3月単月で前年同月比1.4％増とプラスに転じた。BtoBは前年同月比50％に迫る成長率となっている。
23年3月期累計の営業収益は、前期比3.6％増の19,330百万円となり、業績予想に対する達成率は99.7％となった。また、売上総利益は前期比0.5％減の7,433百万円となり、業績予想達成率は102.0％となる。さらに、営業損失は、730百万円の見込みに対して、404百万円での着地となっている。
2024年のGMVの成長率予測として、上期はBtoCで3.1％、BtoBで34.6％となり、通期で見るとBtoCは8.8％、BtoBは31.4％の成長を見込んでいる。BtoCではatoneにおいて下期に大手加盟店の稼働を予定しており、通期で50％の高い成長になるとした。
コンビニ収納代行費用を値上げの影響、「つど後払い」での未回収率、競合BNPL開始などの見解は？
今後は、BtoCにおいてatoneの重要性がさらに増すとした。NPでは、国内BtoCのさらなる浸透を目指し、ヒト・モノ・カネといったリソースをNP後払いからatoneに寄せていくそうだ。今回の説明会ではその具体策について紹介した。
