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2022年7月12日11:52

凸版印刷は、農産物の生産者と、宿泊施設や介護施設、飲食店など地域の顧客を専用のアプリ上でつなぎ、生産情報と需要情報をマッチングするプラットフォーム「ジモノミッケ！」を開発したと発表した。

凸版印刷は、同プラットフォームのユーザビリティと事業性を検証する実証実験を、7月11日から福島県会津若松市とその近隣地域で実施。同実証実験には、農産物生産者30社と、 宿泊施設、介護施設、飲食店、食品加工業者、小売店など30社が参加する。

「ジモノミッケ！」ユーザー向けサイトのイメージ画像（凸版印刷）

同実証実験は、一般社団法人AiCT（アイクト）コンソーシアム（福島県会津若松市）「食・農業ワーキンググループ」の活動の一環として行われるもので、凸版印刷は「地域内流通DXとフードロス削減による農業再活性化プロジェクト」の責任事業者を務めている。デジタル技術の導入を進める自治体を国が支援する「デジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプTYPE3）」の配分先として採択された会津若松市において、凸版印刷は、地域内流通DXの実装を通じて、生産者・実需者・地域が一体となった地産地消型の「食・農業」の実現を推進するそうだ。

「ジモノミッケ！」により、生産者は「供給（サプライ）情報」、実需者は「需要（デマンド）情報」をPCやスマートフォンから少ないアクションで登録ができるという。また、 「入札」（デマンド情報への生産者からのリアクション）や「落札」（サプライ情報への実需者からのリアクション）などマッチングの状況はリアルタイムで確認できる。

マッチング後は、指定日時に専任の配達員が生産者の軒下で農産物を集荷し、AIルーティング機能により算出された最適なルートを通って実需者に納品する。無線通信タグを貼付したコンテナによるトレーサビリティ・温度管理ができる仕組みを導入し、安全な物流体制を構築するそうだ。

そのほか、生産者と実需者がそれぞれ入力したデータをもとに、最適な取引相手を自動的にマッチングする機能を開発中だ。今後は、都市OSを介したデジタル地域通貨との連携により、現金化までのタイムラグを解消し、決済の可視化、最適化を実現する機能を用意していく。

凸版印刷は、 「ジモノミッケ！」を活用した会津若松市及び近隣地域での実証実験を通じ、 2023年度の事業化を目指す。 また、 都市OSの導入地域を中心に「ジモノミッケ！」の水平展開を図り、 2030年度までに卸売市場など50拠点への導入と、「食農需給マッチングプラットフォーム」関連事業で10億円の売上を目指すという。

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