2022年12月20日9:15
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクは、2022年12月6日、新宿マルイアネックスに新店舗「逢うふるさとチョイス」をオープンした。店舗に訪れた人は、各地の魅力に触れて、体験ができる常設型の店舗だ。同店舗では、12月31日までの期間限定で、ふるさと納税商品券型サービス「ふるさと納税払い チョイスPay」の利用も可能だ。
トラストバンク 代表取締役 川村憲一氏（右）
人とコミュニケーションできるリアルな場
リアルな体験ができる拠点に
ふるさと納税は年間の約6割の寄付が 10～12月に集中している。特に12月の寄付が圧倒的に多い。トラストバンクでは、12月6日から新宿マルイ アネックスに新店舗「逢うふるさとチョイス」をオープンした。ふるさと納税はWebサイトからの寄付が一般的だが、オンラインだけではなしえない「人と人とのコミュニケーション」や「地域の頑張る事業者/生産者を応援できる」リアルな体験ができる拠点としてオープンしている。ふるさと納税の関心が最も高まるこの時期に、ふるさと納税のやり方やおすすめの寄付先などを案内する特設ブースを設けている。なお、「逢うふるさとチョイス」では、12月31日まで 「チョイスPay」を通じて、新潟県三条市が提供するふるさと納税で人気のアウトドアグッズなどをその場でポイントと交換して、持ち帰ることができるそうだ。
物価高で寄付行動も変化
ガバメントクラウドファンディング利用増
トラストバンクでは、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」に加え、ブロックチェーンを活用した地域通貨事業の「chiica（チーカ）」、電力の地産地消を目指す「地域エネルギー事業」、 自治体業務支援「パブリテック」事業を展開している。2023年春からは、地域の生産者・事業者の販路拡大を支援するECサービス「めいぶつチョイス」を開始する予定だ。
ふるさと納税事業は、2012年開始の「ふるさとチョイス」、2013年9月からGCF（ガバメントクラウドファンディング）、2014年から災害時の資金調達を行う「ふるさとチョイス災害支援」の事業を行っている。
ふるさとチョイスは、1,600以上（2022年6月）の自治体と契約しており46万以上（2022年10月）のお礼の品を掲載している。また、月間で2億PV（2021年12月）のメディア力を誇るという。
2022年のトピックとして、川村氏は「物価高騰の社会情勢を受けた寄付行動の変化」「 ガバメントクラウドファンディングの利用増加」「自治体から事業者・生産者へ 」「モノからコトへ（観光・体験型のお礼の品への人気）」の4つを挙げた。
物価高の影響として、例えば寄付件数は、「たまねぎ」が2.1倍増（1月1日～5月31日まで21年と22年の比較）、「鮭・サーモン」が1.3倍増（1月1日～11月30日まで21年と22年の比較）、「食用油」が前年比1.5倍増、前月比1.9倍増（22年11月1日～11月30日）となった。
GCFのプロジェクトも2022年11月末まで530件と前年から伸びている。なお、GCFは、全国受入金額の寄付額上位ではない自治体が利用する傾向があるという。ふるさと納税の寄付の使途として、子供・青少年への寄付が5人にひとり以上（21.8%）となった。また、スポーツ・アウトドア（3.4倍）や美容カテゴリー（1.5倍）の寄付増加要因として、 有名企業の品が選ばれているためだとした。さらに、コロナ禍の影響により、全国規模の学校休業による影響を受けた給食納品事業者への支援について、各領域の事業者に支援規模を拡大しているそうだ。
体験型ふるさと納税は144％増を予測
旅行・体験型で地域活性化を
