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2024年4月11日19:36

ネットスターズは、セイコーソリューションズとともに、法人間精算DXサービスにおける協業を開始すると発表した。同協業を通じて、法人間決済のデジタル化を推進し、企業のさらなる生産性向上を目指す。今後、2社で検討・実証を進め、2024年中にサービス提供開始を予定している。

新型コロナウイルス感染症の流行により、働き方が大きく変革した。また、電子帳簿保存法の改正、インボイス制度の開始により、多くの企業で法人間取引におけるDX化が進んでいる。一方で、先の法改正などの影響で、精算業務については従前の紙での郵送対応、振込業務に加え、データの保管や処理についての考慮が必要となり、業務の負担が増える傾向にあるという。

今回の協業では、両社の持つノウハウ、サービスを組み合わせ、新たなサービスを創出し、提供することで、さらなる法人間精算業務のDX化を目指すそうだ。

法人間精算DX化実現に向けた協業イメージ（ネットスターズ/セイコーソリューションズ）

具体的には、セイコーソリューションズの「電子請求配信」の機能・ノウハウと、ネットスターズの決済プラットフォームを掛け合わせ、精算業務のDX化の実現を目指す。国内の法人間決済は銀行振込が主流であり、企業の請求・支払い業務は改善余地が大きく、キャッシュレス化/DX化が必要であると言える。特に少額の取引が多い企業や中小規模の企業との取引が多い企業においては、売掛金の未回収リスクも高まり、与信管理や請求・支払いの管理は人的コストとして膨らんでいる。 これらの課題解決に向け、法人間取引におけるクレジットカード決済を導入する新サービスの提供を協業で取り組む。サプライヤー企業側は入金の遅延削減や売掛金リスクの減少、入金の消込作業からの解放が期待され、バイヤー企業側は請求や支払い業務の電子化に対応でき、省人化・効率化を期待できるそうだ。 信頼できる時刻インフラを基に電子請求書配信サービスを提供してきたセイコーソリューションズの強みと、キャッシュレス決済ソリューションを国内に拡げてきたネットスターズのプラットフォーム構築の強みを活かし、新たなソリューション提供に向けて協業を進めるという。

両社では、2024年4月よりPOC（実証実験）を開始し、2024年夏頃提供開始を目指す。

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