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2022年11月9日7:50

大阪市高速電気軌道、近鉄グループホールディングス、京阪ホールディングス、南海電気鉄道、JR西日本、阪急電鉄、阪神電気鉄道は、関西地域の交通事業者間の連携を前提とした MaaS（Mobility as a Service）システムを共同で構築し、関西地域に住む人、または来訪する人を中心に使用できる「（仮称）関西 MaaSアプリ」を 2023 年夏頃（予定）を目途にリリースすることに合意したと発表した。複数の鉄道事業者による MaaS システム及び MaaSアプリの共同構築は、国内初の取り組みとなるそうだ。

関西MaaSのコンセプト（関西鉄道7社のプレスリリース）

MaaSアプリのリリース第1弾では、主に関西地域におけるマルチモーダルでの乗換経路検索やチケットストア、観光施設紹介等の各サービスをワンストップで利用できる。その後も「使いやすい」、「参加しやすい」、「発展・成長する」をコンセプトに、逐次のバージョンアップにより機能を拡充していく予定だという。

鉄道 7 社では 2025 年に開催される大阪・関西万博に向け、2019年10月に「関西MaaS 検討会」を組織し、2021年12月には国土交通省近畿運輸局により設置された関西MaaS推進連絡会議にも参画し、関西地域におけるシームレスな移動手段の提供を目的としたMaaS の導入に向けて共同で検討を進めてきたが、11月8日、「関西MaaS検討会」を進化させ、

新たに関西 MaaS のサービス構築・運営に係る推進・意思決定を担う組織として、鉄道 7 社による「関西MaaS協議会」を設立した。

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