2022年10月21日9:47
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）では、2022年10月18日～21日までNTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアにおける法人ビジネスを集結した初のイベント「docomo business Forum’22」を開催している。NTT Comでは、開催前日の10月17日に、戦略発表会を開催した。
写真は「ラクロ」と「トリトス」。名古屋のHisaya-odori Park にある飲食店のメニューをモバイルオーダーできる実証実験が来週スタートする（実験はZMPの無人宅配ロボ「DeliRo」を使用）
「グリーンプログラム for Employee」
社員を行動変容を促し、リワード連携も視野に
NTT Comの戦略発表会では、環境配慮の「グリーンプログラムfor Employee」、デンソーとの車両向けセキュリティ監視サービスの提供に向けた協業、移動するIoT機器への適用も可能な「ネットワークエッジソリューション」、IoT向け複数モバイル回線冗長化ソリューションの4つの新サービスを紹介した。
「グリーンプログラム for Employee」は、エコアクション（CO2排出の削減につながる行動）を促すWebアプリケーションだ。NTT Comでは、「グリーンプログラム for Employee」の提供および社内導入を2022年11月より開始する。同プログラムのコンセプトは、「カンタンに導入＆シンプルな操作」「パワフルなアクションメニュー」「楽しみながら活動を継続し、行動変容」となり、社員一人ひとりが脱炭素に対する意識を高めてもらうことが狙いだ。導入企業は、同取り組みを社外に発信することで、環境問題に取組む企業としての認知向上につなげることができるという。
「グリーンプログラム for Employee」では、社員の環境に対する日々の行動を記録・可視化することで、社員の環境に対 する意識を醸成し、行動変容を促すことで、サステナビ リティの推進を図る。生活や業務に取り入れる行動変容までをフェーズにし、各フェーズで求められる機能を提供する。知識レベルを高めるよりも、まずは行動、参加してみることを後押して、継続化につなげる。環境問題に関連するエコクイズや役立つ情報の提供を通して、負荷低減のための気づきを得ることができるとしている。NTT Comでは、業界平均のレポートや環境に対してのコンサルティングも提供するそうだ。
今後の展開として、蓄積されたデータを活用したGXデータ活用ビジネス等へ展開を視野に入れる。また「dアカウント」や「ビジネスdアカウント」と連携し、 利用者数の増加および利用者が増えることによるプラットフォームとしての経済圏（商圏）として、ビジネス活用を検討している。今後は、ポイントサービスなど、リワード提供を行うパートナー企業の拡大も想定している。
デンソーと車両のセキュリティ監視
「移動するIoT機器」適応の基礎技術開発
NTT Comでは、デンソーとの車両向けセキュリティ監視サービスの提供 に向けた協業を開始した。技術成果をサービス化し、サービス提供に向けた本格的な環境づくり、 体制づくりを行う。
両社では、2017年から車両へのサイバー攻撃を検知し、分析する技術を開発している。また、2020年以降は、実験車を用いて車両へのサイバー攻撃を模擬し、実験用の車両SOC（Security Operation Center）による攻撃の検知や影響範囲の分析など、さまざまな事象への対応シミュレーションを繰り返すことで、さらなる技術向上を図ってきたという。
具体的なサービスとして、車両のセキュリティ監視、高度化・巧妙化を続けるサイバー攻撃の検知、サイバー攻撃の脅威に関する分析結果と復旧対応に資する情報のレポート化、グローバル規模で安定した車両セキュリティ監視を挙げた。
また、IoT機器のデータ処理高速化を実現する技術として期待されるエッジコンピューティングをコネクティッドカーやロボットなど、移動するIoT機器へも適応させるための基礎技術を開発した。同基礎技術を搭載した「ネットワークエッジ ソリューション」の先行提供を、2022年12月より順次開始する。同ソリューションでは、「広域分散メッセージキューイング機能」「ディスパッチャ機能」「通信終端/認証」の機能提供を予定している。同ソリューションにより、移動するIoT機器のリアルタイムでのデータ利活用を推進し、収集データを用いた生活者の安全性・利便性が向上するサービスの提供や効率的な運用などを目指すという。
コンビニ決済などでIoT冗長化は有効、ATMは別サービス提供
Hisaya-odori Parkではモバイルオーダーの実証開始へ
NTT Comは、顧客企業に対して最適なIoT環境を提供する「ドコモIoTマネージドサービス」において、複数の通信キャリア冗長化をワンストップで提供するソリューションを2022年12月より提供開始する。
IoTソリューションを提供する企業の増加に伴い、複数キャリア冗長化を行うことで信頼性の高いネットワーク構築を必要とする企業が増加している。一方で、複数の通信キャリアの回線を顧客企業が調達し、個別に運用することは手間がかかる。そのため、「ドコモIoTマネージドサービス」とIoT向けモバイルデータ通信サービス「IoT Connect Mobile Type S」（ICM(S))を組み合わせることにより、複数キャリア冗長化を実現した。これまではそれぞれのキャリアに問い合わせが必要だったが、サブ回線も含めて、NTT Comが受け付ける。通信デバイス、モバイル回線、クラウド、AIといったIoT化に必須となる中核部分をパッケージで提供する。
ICM(S)は、ビジネスのグローバル展開を実現するIoTコネクティビティーサービスだ。海外/日本それぞれに強みをもつ2種類のeSIMプロファイルを用意している。NTT Comとの1社契約/1つのSIMで、世界180の国と地域で利用できる。日本では、日本ではNTTドコモとKDDIの マルチキャリアに対応している。
2つのSIMスロットを搭載したゲートウェイでは、1つめはドコモSIMをメイン回線として使用する。もう1つのICM(S)のSIMは、ドコモと他キャリアの回線のうち電波の強い方に接続する。同ソリューションでは他キャリアの回線にのみ接続されるよう追加開発した。メイン回線に接続できなくなった場合、サブ回線に切り替わり、メイン回線が接続可能になると、自動回線が復帰する仕組みだ。
