2022年7月15日8:00
ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）傘下のiBankマーケティングは、2016年7月22日に銀行公式アプリ「Wallet＋（ウォレットプラス）」のサービス提供を開始し、まもなく6周年を迎える。同社では、2022年7月13日にこれまでの取り組みや新たに追加予定のサービスを紹介する説明会を開催した。今後は、「ことら」による送る・集める機能、パーソネティクス（パーソナライズドコミュニケーション機能）の展開、アンケートやリワード広告に「myCoin（マイコイン）」を付与する取り組みなどを予定しているそうだ。
iBankマーケティング株式会社 代表取締役社長 明石 俊彦氏
連係金融機関は12行に
ダウンロードは200万、月間6割が利用
iBankマーケティングは、日本を代表するネオバンクとして、金融と非金融がもたらすサービスイノベーションに挑戦している。スマホから身近なサービスを提供する「FinTech」、銀行以外のサービスも搭載する「エコシステム」、金融機関連携行との地域連携モデルとしての「オープンバンキング」の3つのコンセプトを実現するビジネスモデルで各種サービスを提供しているそうだ。
同社は、2016年7月にiBankの中核プロダクトとして、金融機能と非金融機能を融合させたスマホアプリ「Wallet+（ウォレットプラス）」をリリースした。現在、10の地方銀行にネオバンクプラットフォームとしてサービス提供中であり、八十二銀行と阿波銀行の2行が導入準備中だ。
これまでの歩みとして、アプリ事業、ポイント事業、広告事業/商社事業の3つを中心にサービスを展開してきた。アプリ事業は「Wallet+」に関わるサービスの提供が主となる。ポイント事業としては、「myCoin」を運営している。広告事業としての広告活動や地域商社としての展開も行っている。
「Wallet+」は福岡銀行を皮切りにサービスを開始したが、金融機関の増加とともにダウンロード数は順調に積み上がり、2022年4月には、200万ダウンロードを突破。ユーザーの属性として、男女比はほぼ半々、年齢層は20代、30代で半数を占めている。
「Wallet+」は金融としての残高確認、クレジットカードの紐づけ機能、入出金の明細表示、収支結果のレコメンド、余剰資金の貯蓄・運用、資産運用などの機能を提供している。また、非金融として、情報コンテンツ「mymo（マイモ）」、ポイントサービス「myCoin」、クーポンの配信、ECモール「エンニチ」への送客導線を兼ね備えている。
「Wallet＋」では参照系に加え、更新系APIを使って目的預金の口座開設や解約、カードローンの新規申し込みや借り入れなど、独自のAPIで複数の銀行と連係しサービスを提供可能だ。
iBankマーケティング株式会社 取締役Founder 永吉 健一氏も登壇。同氏はみんなの銀行の頭取でもあるが、iBankマーケティングで培ったデジタル技術をみんなの銀行でも生かしているという
銀行窓口への来店数の変化をみると2010年と比べ、2018～19年にかけて3割が減り、コロナ禍でさらに1割が減少した。そんな中、「Wallet＋」では顧客接点構築のための役割も果たしている。
FFG3行での実績を見ると、インターネットバンキングは215万回で前年比+18％、ATMは908万回で前年比－4％となっている。「Wallet+」は、インターネットバンキングの2倍となる月間延べ413万回のタッチポイントがあり、前年比+21％の伸びを示している。「Wallet+」の利用率として、月間アクティブユーザーは約60％、週間アクティブユーザーは40％と高い数字となる。iBankマーケティング株式会社 代表取締役社長 明石 俊彦氏は「この手のアプリケーションの中では利用率が高いのもポイントです」と話す。
収支管理では、各明細カテゴリをタップして、デビットカード明細・クレジットカード明細を表示できる。その収支結果から導かれたリコメンドから取引に送客する導線をもっている。
貯蓄預金はFFG3行で2,000億円突破
「myCoin」の累計発行枚数は25億枚に
利用者は、目的と目標金額を決めて自由に貯蓄を行うことが可能だ。貯蓄預金残高は順調に増加中で、FFG3行で2,000億円を超えている。カテゴリのランキングとして、1位が「旅行」、2位が「自動車」、3位が「住まい」となる。
資産運用機能では、投資一任サービス「THEO＋」と連携し、「Wallet＋」からの操作で追加入金、貯まった「myCoin」を使ったポイント投資が可能だ。同機能は若年層の最初の運用を後押しし、着実に運用者が伸びているそうだ。
借入機能では、スマホでカードローンの手続きが完結する。「Wallet+」経由のカードローン申し込みは年々増加し、カードローン申し込み全体の50％を占める。
情報コンテンツとしては、デジタルネイティブ世代をターゲットにしたお金のWEBマガジン「mymo」を提供している。これまで5,600記事を配信しており、お金やライフスタイルなどのさまざまなカテゴリから記事を閲覧できる。また、目的預金を記事から作成することも可能だ。
ポイントサービス「myCoin」は、2016年のサービス開始から機能改善を行ってきたが、現在は100枚から貯まったポイントをキャッシュバックすることができる。また、さまざまなポイントに交換可能だ。さらに、「Wallet＋」ユーザー同士であれば、「myCoin」1枚から 『送る』・または『もらう』ことができる。資産運用サービス「THEO＋」のへ追加入金も可能だ。2022年3月末時点での「myCoin」の累計発行枚数は25億枚、会員数400万人となっている。
広告事業、地域総合商社事業を通じて、商品開発、ブランディング、地域共創型オンラインストア「エンニチ」、「Wallet+」やインターネットを活用したプロモーションまで一気通貫で本業支援（売上拡大）に取り組める体制を整備している。自社のメディア（データ）を有する広告代理店として、400社超の事業者へデジタルを中心としたさまざまな広告ソリューションを提供している。FFGのハウスエージェンシー機能も担っており、インターネット広告運用等を内製化している。
例えば、目的預金ユーザーへマッチした広告を配信したり、入金データを活用したメールマーケティングを実践できる。さらに、Wallet+のユーザーデータをインターネット広告配信にも活用し、通常配信と比較して獲得効率が向上したという。
「エンニチ」では、地域産品特化型ECモールやクラウドファンディングサイトを展開。FFGネットワークをフル活用した新たな企画にも積極的に取組み、地域産品の販路拡大・プロモーションを支援している。例えば、ECモールでは、出展事業者数が140社（2022年6月末）、サイト訪問者数も70万（2021年度実績）を超えた。陶器関連検索ワードでは、「オンライン陶器市ならエンニチ」といった認知が拡大している。また、FFGの補助金により、上限50万円をFFGで支援しており、事業者の資金負担を軽減（費用の7割）している。
「ことら」で少額送金や集金を提供
「myCoin」をアンケートやリワードで付与
