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髙島屋が銀行や決済、買い物機能をスマホ1台で提供 若い世代の顧客接点をデジタルで強化
2022年6月10日8:00
髙島屋は、2022年6月8日から、住信SBIネット銀行の「NEOBANK」を活用した新しい金融サービス「髙島屋ネオバンク」を開始した。銀行機能に加え、百貨店で以前から提供されてきた「友の会」を「スゴ積み」として展開し、スマホ1台で金融と買い物が体験できることにより、若い世代の取り込みを強化する。
髙島屋 執行役員 金融事業推進プロジェクトリーダー 平野泰範氏が「髙島屋ネオバンク」で目指す姿を紹介
スマホ1台で口座開設、取引、決済が可能
Mastercardコンタクトレス、iDで支払い
「髙島屋ネオバンク」は髙島屋の利用者に向けた住信SBIネット銀行の専用支店だ。「銀行機能」と「買い物機能」が1つになったサービスを「百貨店では初めて提供します」と髙島屋 執行役員 金融事業推進プロジェクトリーダー 平野泰範氏は話す。狙いは、デジタルネイティブな若い世代の顧客獲得を挙げる。百貨店は、比較的年齢層の高い顧客も多いが、化粧品、ブランド品、デパ地下などは20代などの若年層も利用している。そういった若い世代を中心にデジタルを活用したサービスを提供していく。
銀行機能は、住信SBIネット銀行の専用支店として展開する。すでに提携NEOBANKは、日本航空(JAL)、CCCマーケティングホールディングス(CCC)、ヤマダホールディングス、オープンハウスのおうちバンク、SBI証券で展開されているが、髙島屋は6社目の開始となった。
「髙島屋ネオバンク」アプリや「スゴ積み」の利用イメージは住信SBIネット銀行 ネオバンク事業部 事業推進グループ 調査役 栗山茉子氏が紹介した。同社はは髙島屋の裏側でシステム等の銀行インフラを提供している
特徴として、スマホ1台ですべての取引を完結させることが可能だ(希望者にはオプションでカードを発行)。利用者は、ATMでの入出金をスマホを使って行える。また、口座開設とともに、デビット機能が総付けされる。利用者は、口座開設完了後に住信SBIネット銀行のアプリでデビットのカード番号が即時発行される。その時点でEC加盟店での利用が可能だが、それを「Apple Pay」、「Google Pay」に登録することで、リアル店舗で使うことができる(参考記事)。利用者は、「Mastercardコンタクトレスの対応マーク」、および日本全国の「iD」ロゴのある店舗で非接触決済が利用可能だ。さらに、ATM入出金、他行宛ての振り込みはそれぞれ月5回まで無料だ。また、生体認証を活用して取引ができるため、セキュリティも強固だとした。加えて、SBI証券との連携や外貨預金といった資産運用などとのシームレスな連携も可能となる。
年利15%相当の「スゴ積み」もアプリに搭載
12カ月積み立てで1カ月のボーナス
このように、「髙島屋ネオバンクアプリ」をダウンロードし、口座開設をした人は、住信SBIネット銀行が提供する預金や決済、融資といった銀行サービスを利用できる。加えて、毎月一定額を12カ月積み立てると、1カ月分のボーナスをプラスした金額の買い物ができる年利15%相当の「スゴ積み」もアプリに搭載した。「スゴ積み」は、「髙島屋のすごい積立」の略で、例えば毎月1万円を積み立てると、通常は年12万円だが、1か月分のボーナスが付くため、13万円を1年後に利用することが可能だ。
髙島屋友の会 代表取締役 高久充氏が「スゴ積み」の特徴を説明した。
「スゴ積み」は、「サービス自体は新しいものではありません。もともと百貨店を含めて友の会をお持ちです」と髙島屋友の会 代表取締役 高久充氏は話す。髙島屋でも1962年から「タカシマヤ友の会」をスタートしており、約50万人の会員を有している。友の会はもともと鹿児島の山形屋が発祥のサービスであるというが、現在は主要な百貨店がサービスを展開している。
今回のサービスでは、友の会のイメージを一新。従来は店頭で友の会への入会や積み立てを行う必要があったが、「全部ウェブ化することで利便性を向上させることがポイントです。スマホ上での決済画面からワンタッチで決済ができるようにします」と高久氏は話す。「スゴ積み」ではスマホで積み立てが可能となり、残高も確認できる。積み立てた金額は髙島屋店舗でバーコードを表示して支払いができる予定だ。また、髙島屋のECサイト「TAKASHIMAYA ONLINE STORE」での利用も可能となる。もちろん、従来の友の会で提供しているような優待や特典はWeb上で確認できるようにしている。
「スゴ積み」は、5,000円~10万円まで5コースを用意。1口から99口まで選択でき、内容確認したうえで確定ボタンを押すと積立申し込みが完了する。利用者は、一カ月目から12か月目までの進捗を追うことができ、満期後買い物残高として利用可能だ
クレカやプラチナデビットなどと違った価値を提供へ
コロナ禍で非接触を意識、店舗でコード決済できる機能を開発へ
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