2022年4月21日8:40
インタセクト・コミュニケーションズは、2022年4月7日に2022年事業戦略発表会を開催した。同社では、すべてのQR/バーコード決済を1つのアプリで提供可能なマルチ決済サービス「IntaPay」のサービスを提供している。また、中国本土を主軸とした海外プロモーション・インバウンド支援や、海外向け越境EC支援を行っている。同社では、地方自治体や地域に根差した企業と協力し、観光・飲食関連事業等のDX化を促進し地域課題の解決に取り組むそうだ。
中国人向けのプロモーションで強み
「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」まで一貫したプロモーション
インタセクト・コミュニケーションズでは、2016年末に「WeChat Pay」の決済を提供開始して以来、国内や海外のQR/バーコード決済に対応したマルチ決済サービス「IntaPay」を国内の加盟店に提供してきた。また、海外事業、広告、システム開発などの支援を行っている。例えば、阪急阪神百貨店に対しては、マルチ決済に加え、WeChatを活用したプロモーションを提供している。同社では、中国人観光客に対し、旅行前の「旅マエ」、旅行中の「旅ナカ」、越境ECによる「旅アト」まで含め、一貫したプロモーション支援の提供が可能だ。2006年からは広告代理業務を展開。この部分は事業の1つの柱となっており、さまざまなサービスを展開している。
同社の強みは、「日本と中国の両市場の動向、文化に精通している点」だと代表取締役社長 譚玉峰氏は説明する。1,000名弱のメンバーの大半がシステム開発に携わっており、さまざまな規模・種類のシステムを提供できるとした。
北海道富良野市ではWeChatやLINE活用
スマホ一台でモバイルオーダーなど多様なサービス展開
今回の説明会では、まず営業統括コンサルティング本部 部長道明翔太が、北海道富良野市での観光のDX化を実現したスマートトラベルシティの事例を紹介した。富良野市では、2020年4月から中国人や日本人に向けて、スマートシティに向けた取り組みを展開している。地域経済効果に加え、DXにより地域事業者や観光客が使いやすいサービスを目指している。
具体的には、旅マエ、旅ナカ、旅アトまで一貫した支援を行うことを意識。中国人や日本人がスマートフォン1台でサービスを提供してもらえるようにした。例えば、中国人向けには、「WeChatミニプログラム」を活用した取り組みを実施。道明氏は「WeChatを使った取り組みは、自治体ではおそらく日本で初めて」だとした。
中国人が普段から利用するWeChat上で「チケット事前販売」「AIカメラを活用した植物スキャン」、「バス乗り換え案内」、「テーブルオーダー」、「スタンプラリー」等を実施可能だ。また、日本人向けには、「LINE」を活用。さらに、ブラウザでサービスを提供することで、アプリをダウンロードする手間なく使ってもらうことを意識した。同社では今後、富良野市で実施しているような取り組みを全国各地に広げていきたいとした。
なお、モバイルオーダーサービス「eateat（イートイート）」は、2022年1月19日から、イートインやテイクアウト向けに、サービス単体でも提供開始している。イートインでは、利用者のスマートフォンからQRコードを読み込んでオーダーしてもらうことが可能だ。WeChat、LINE、ブラウザで利用でき、多言語対応でインバウンド観光客も利用できる。また、店舗は、月額利用料3,980円で導入できる。
京都中央信用金庫と越境ECモール「京都優品跨境商城」展開
売れている実感がある店舗は80％強
広告事業本部WE事業推進部長 片倉一志氏は、京都中央信用金庫と取り組んだ越境ECの事例と、参加企業を対象にした満足度調査を発表した。京都中央信用金庫とは、京都をテーマとした越境ECモール「京都優品跨境商城」で連携している。2021年5月末から試験的にオープンし、同7月から正式にスタートした。京都中央信用金庫の取引先が商品を出品できる中国販売に特化した越境ECモールとなっており、インタセクトがモール、物流機能、消費者受付窓口などをサポートしている。ECモールはWeChat内に構築し、中国人消費者が直接購入可能だ。また、情報発信も行っており、特にKOL（中国人版インフルエンサー）を起用したプロモーションを展開している。
モールでは、2022年3月末日で延べ8,000点以上の商品を販売。出品者数は130社を超え、取扱商品数は約900SKUとなっている。また、申し込みは170社を超えており、今後も取扱商品数は増えていく見込みだ。
これまでの成果として、アンケートを実施した53社のうち、売れている実感がある店舗は80％を超えた。また、満足していない企業の理由としては、販売量を増やしてほしいという要望が多かった。同社では、その結果を踏まえ、モール展開をさらに強化していく方針だ。
ジェイアール東日本企画と業務提携を締結
今後は地域周遊施策、動画、富裕層向けの取り組み等強化
2022年3月には、ジェイアール東日本企画（jeki）と業務提携を締結。同概要については営業統括コンサルティング本部部長 下川雅博氏が紹介した。両社では、これまでも中華圏プロモーションに関する各種提案を連携して行ってきた。今回のjekiとの提携を契機に、官公庁や地方自治体などのクライアントに対して、中国を対象としたプロモーション業務において「馬蜂窩」、「百度（バイドゥ）」を活用した施策をはじめ、同社の持つ各種インバウンドソリューションを積極的に展開するという。
これまで両社では、宮城県・東北観光推進機構が中国向けOTA（Ctrip）で掲載したプロモーション展開、中部運輸局が実施した東海地方への誘客促進プロモーション、JR東日本が実施した「JR EAST PASS」の海外向けプロモーション業務において中国市場を対象に「百度」を活用した施策、中国動画サイト（Youku）のアカウント作成と運用などで連携した実績がある。
広告事業は、広告事業本部取締役本部長 渡部祐司氏が説明した。同社では、中国市場のインバウンドソリューションとして、口コミメディア・旅行情報メディア、越境EC支援、DX支援などを展開している。
今後の展開として、旅行媒体やDXを活用した地域周遊施策の強化を挙げる。地域に根付いたソリューションを提供する中で、日常に使われるWeChatをベースとしたり、Webベースでサービスを提供していく。また、ハイクオリティな動画を活用したライブ中継など、アウトドアアクティビティ向け施策を強化する。さらに、富裕層向けの現地旅行会社と連携し、中国大手OTPでのターゲティング配信、中国スマホアプリでのセグメント配信など、富裕旅行者向け施策を実施。加えて、日本人旅行者が中国を訪れた際の取り組みを開始しており、中国国内で営業を開始している。今後は、中国市場の強化に加え、台湾の繁体字とタイのタイ語などへの対応も積極的に取り組むそうだ。
「IntaPay」の現状の流通額、利用が多いサービスは？
流通額はインバウンド回復を見据え高い目標を設定
