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2022年2月7日22:52

りそなホールディングス（りそなHD）、NTTデータおよび日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は、 金融デジタルプラットフォームの提供を加速するための新会社の設立について、 2022年2月7日に合弁契約を締結した。

金融業界において多くの金融機関と異業種等外部企業を繋ぐ金融デジタルプラットフォームの提供のため、2021年7月に立ち上げた検討委員会において3社で具体的な協議・検討を行ってきた。その結果、同事業を引き続き3社で協力して推進していくために必要な合弁会社の設立に向け、合弁契約を締結したそうだ。

金融デジタルプラットフォームの全体像（りそなHD/NTTデータ/日本IBM）

4月1日に設立予定の合弁会社はFinBASE（フィンベース）となり、資本金1億円となる。株主は、りそなHDが80％、NTTデータが10％、日本IBMが10％となる。事業内容は、プラットフォーム参加者の開拓、 情報収集および市場調査等となる。

同事業は、 従来の枠組みにとらわれず、 さまざまな企業に利用してもらえるオープンなプラットフォームの提供を目指すものだ。地域金融機関や一般事業法人等の利用企業は、金融デジタルプラットフォームを活用することで、革新的なテクノロジーを有する企業が持つ多種多様なサービスを容易に利用することが可能になる。また、機能提供を行うフィンテック企業等にとっては、自社の機能・サービスを地域金融機関等の幅広い参加者を通じて日本全国へ届けることが可能になるそうだ。

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