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20269/9

SLINGが企業サプライチェーン全体のサイバーリスク対応を加速(KELA)

2026年9月9 日8:20(JST)

【日本】サイバー脅威インテリジェンス(CTI)およびサードパーティリスク管理(TPRM)ソリューションを提供するKELAは、2026年8月18日、グループ会社であるSLINGが開発するサードパーティリスク評価・管理プラットフォームの大型アップデートを発表した。

SLING社 共同創業者兼CEO Dr. Uri Cohen(ウリ・コーエン)氏

ランサムウェア被害件数が前年比389%増
SLINGは24時間以内にリスクの全体像を可視化

2026 CISO Surveyによると、CISOの60%が、過去1年でサードパーティに起因するインシデントが増加したと回答。日本もこの傾向の例外ではなく、過去1年で、日本を代表する有名ブランドの数々が、まさにこの種の脆弱性を突かれて被害を受けている。

AIはサプライチェーンの両側(防衛・攻撃の双方)において戦場へと参入しているそうだ。ベンダーの技術スタック(システム基盤)内部で自律的に機能するアクターとして、そしてそれらを標的とする攻撃者の「フォース・マルチプライヤー(能力増幅器)」として機能しているという。

実際、KELAのCyber Intelligence Center(CIC)の観測では、AI悪用型サイバー犯罪に関連するランサムウェア被害件数が前年比389%増を記録するなど、脆弱性の発見から実際の攻撃に至るまでの時間が、従来の数か月から「数時間」へと大幅に短縮しているという。実際に、サプライチェーンを標的とした攻撃事例が相次いでいる。

SLINGでは、脅威アクターの視点でサプライヤー(取引先)を調査するという。企業が依存するサプライチェーン全体のリスクを継続的に監視することで、これらの課題を解決する。アタックサーフェスマネジメントKELA独自の脅威インテリジェンス(CTI)およびダークウェブ監視を融合させることで、客観的かつリアルタイムなリスク評価スコア「Sling Score」及び「アラート情報」を提供するそうだ。

オンボーディングに必要なのは企業ドメインのみだ。評価対象ベンダーによる協力やソフトウェアのインストールは一切不要で、24時間以内にリスクの全体像を可視化するという。

経産省や金融庁ガイドライン対応の新機能
AI活用のリスク分析やベンダー自動検出

SLINGは最近、脅威アクターグループ「ShinyHunters」による大手グローバルプロフェッショナルサービスファーム へのサイバー攻撃において、早期警戒を発令することでその実効性を実証したという。継続的なASM監視とKELAのリアルタイムCTIデータを組み合わせることで、サードパーティが悪用する前に、脅威の兆候や侵害指標(IoC)をリアルタイムアラートとして顧客に即座に通知し、能動的な防御を実現している。

例えば、無関係な4社のSling顧客が、同一のグローバルプロフェッショナルサービスベンダーを利用していた。同ベンダーが侵害された際、SlingのCTI監視がベンダー自身の公表およびランサム犯行声明の公開に先立ち、3回にわたり早期に検知した。

また、プラットフォームから直接セキュリティ質問票を送付できる。標準フレームワークにも、特定ベンダー向けにカスタマイズした質問票にも対応し、回答はそのベンダーのSlingスコアと合わせて管理されるそうだ。

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