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2026年7月14日8:00

日本クレジットカード協会（以下、JCCA）は、2026 年4 月、2025 年から行ってきたフィッシングサイト閉鎖（テイクダウン）の取り組みを強化。それまでクレジットカード会社8 社横断によって実施してきた取り組みに、新たにカード会社5 社の賛同を得て、計13 社体制で対応に当たっている。参加企業の増加とともに、成果も着実に向上している。JCCA はこの結果を踏まえ加盟店への情報提供と主体的なテイクダウンの依頼、また他カード会社への参画を呼び掛ける。

月平均、数千件のサイトを閉鎖
継続的取り組みによりカバー率90%を実現

JCCAとフィッシング対策協議会は、2025年4月より、国内クレジットカード会社8社、および、ACSiONとともに、テイクダウンの取り組みを進めてきた。2026年4月からはこの取り組みを強化。参加するクレジットカード会社を13社に拡大した。月間平均、数千件単位のフィッシングサイトを閉鎖。直近では月に4,000件ほどのサイトを閉鎖。4月の取り組み強化以降、閉鎖対象とするWebサイトを拡大し、閉鎖件数が増えているという。参加企業の増加に加えて、検知精度の向上が、この成果につながっている。

当然のことながらネームバリューが大きい加盟店ECサイトほどフィッシングサイトが作られやすい。この取り組みは当初、誰もがアカウントを保有しているようないくつかの加盟店を対象とすることで、金融機関以外のフィッシングサイトURL数全体の約70％をカバーしていた。しかしその後、犯罪者はターゲットを拡大。これに対応して取り組みの対象を拡大することで、カバー率は90％以上に達しているという。

先行して取り組んだいくつかの加盟店の例では、フィッシングサイトは取り組み前と比較して、ほぼ半減。対象拡大後の加盟店についても早々に半減できると見込んでいる。

テイクダウンによるフィッシング対策の効果
業界横断的な取り組みの重要性

自社のサイトを真似たフィッシングサイトで情報が抜き取られたとしても、その情報がどのサイトで使われるかはわからない。そういう意味で、企業にとってはフィッシング対策の費用対効果を把握しづらい。