2026年1月30日8:00
Visaは、2025年11月に開催された「Singapore Fintech Festival2025」（以下、SFF25）において、アジア太平洋地域において、ステーブルコインやコード決済との連携を強化していく意向を示した。
Visa Global Head of Crypto Cuy Sheffield氏 コード決済は香港のグルメ検索・予約サービスのOpen Riceなどと連携。Visaのカード利用者がコード決済が普及している国での支払いも可能にしている
国境を越えたBtoB決済のユースケースが増加
その規模は急速に拡大
Visaでは、グローバルでステーブルコインへの取り組みを強化している。Visaが暗号資産への取り組みを開始したのは6年ほど前だが、その当時ステーブルコインは暗号業界の中でもあまり知られていない特殊な分野だった。そこからステーブルコインの流通量は2,600億ドルを超え、主要な決済会社のすべてが自社製品へのステーブルコインの統合に投資している。2025年夏、アメリカでGenius Actが法律として成立し、ステーブルコイン発行者に対する初の連邦規制の枠組みと常識的なルールが整備されるという大きな転換点を迎えた。これによってOCC（通貨監督庁）による監督も可能になり、銀行が実際にステーブルコインのエコシステムに参加できることが明確になったという。
ステーブルコインは、新しいデジタル通貨の形態として存在していくとした。また、「現金のデジタル版に最も近いものと言えます。ステーブルコインウォレットに価値の保存手段として保管したり、ブロックチェーンネットワーク上で一般的な交換手段として送金したりすることが可能です」と、Visa Global Head of Crypto Cuy Sheffield氏は話す。
決済とステーブルコインの需要の多くは、実際にはドルの需要に起因しているという。ステーブルコインが消費者や小規模事業者にとって、世界中でドルを手に入れるためのより簡単で利用しやすい手段として、非常に重要なユースケースの1つになっているとした。全体として、現在ステーブルコインの残高を保有し、それをドルの代わりとして利用している人は1億人から2億人にのぼると推定している。また、国境を越えた決済の利用ケースが増加している。送金を起点に考えると、ステーブルコインはブロックチェーン上で動作しているため、世界中どこへでも24時間365日送金でき、即時に決済されるという特徴がある。こうして、人々が暗号ウォレットを使って市場間で送金を行うことから始まった。
例えば、アメリカでCoinbaseのアカウントを持っており、従妹がフィリピンでBinanceのアカウントを保有している場合、CoinbaseからBinanceへUSDCを送金でき、それが瞬時に決済されることがわかっている。そこから、WattsやVenmoのような新しいタイプのビジネスが次々と生まれているそうだ。これらはステーブルコインの基盤の上に構築されており、より良く、安価で、迅速な送金を実現している。
また、B2C分野では、クリエイターや世界中で支払いを受けたい小規模な販売者の多くがドルでの支払いを希望しているが、作成したコンテンツに対して、わずか1ドルという非常に低額の支払いも含まれている。これまでは実現が難しかったフローだが、現在はステーブルコインがそれを可能にしている。
また、大口のB2B決済の増加を目の当たりにしている。ドルを保有する小規模事業者が、それを活用して国境を越えた企業の財務管理の取引を行っている。世界の複数の大手企業は、現地での支払いを集め、それをステーブルコインによりアメリカに送金している。これらの分野全体で、年間約500億～1,000億ドルの取引量があり、その規模は急速に拡大しているとした。
大規模なユースケースは貸付
主要通貨がいずれオンチェーン上で実現？
