2025年12月12日8:14
BASEが運営するネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」では、商品を海外に販売できる新機能「かんたん海外販売」を、2026年1月14日より提供開始すると発表した。
左からBASE 上級執⾏役員COO 髙橋 直氏、BASE事業責任者 林⽥秀平氏、Global Division Manager 奥⽥ 晃成氏、want.jp 代表取締役 ⾦泰成氏
累計開設数は250万ショップを突破
越境ECで抱える課題解決へ
BASEは、ネットショップ作成サービス「BASE」、ID決済サービス「Pay ID」、「将来の売上」を「すぐに使えるお金」に代える資金調達サービス「YELL BANK」などの企画‧開発‧運営を行う企業だ。また、越境EC事業「want. jp」やECプラットフォームの「Eストア ショップサーブ」を買収するなど、事業を拡大している。
BASE 上級執⾏役員COO 髙橋 直氏によると、金融サービスなど、「BASE」以外のプロダクトへの展開も進めているという。
BASEは、誰でもかんたんに⾃らのネットショップを作成・運営できるストアフロント型のECサービスだ。71.5％が個人の利用者で、99.3%が「4名以下で運営」している。開設きっかけの1位は「好きなことを仕事にしたかったから」となる。また、ネットショップ運営では「ブランドコンセプト‧世界観の表現」が最多となった。同社のひとり開業の裏側に焦点を当てたYouTubeチャンネルは開始4カ月で累計100万回再⽣を超えた。また、累計開設数は250万ショップを突破している。
BASE BASE事業責任者 林田秀平氏によると、海外へのオンライン販売「約7割が大変に感じている」「約9割が販売・利用のニーズ」という声があるという。そのため、BASEでは、誰でもかんたんに越境ECができる価値提供に向け機能強化に着⼿した。The Global E-Commerce HANDBOOK 2025によると、世界の越境EC市場は増加している。また、「『BASE』の越境ECの年間注⽂⾦額は直近5年間で約15倍となった」と林田氏は述べる。
「BASE」を利⽤するショップオーナーは個人やスモールチームが中心だ。特に、「国際配送方法の選定や発送手続き」「トラブル時の返品・返金対応」「関税・税金などの手続き対応」「国別の配送コストの調整や送料設定」などで課題がある。BASEでは、”ブランドの世界観のまま、誰でもかんたんに越境ECができる”「かんたん海外販売」をリリースした。
ショッピングカート内で注文を完結
海外対応はBASEがすべて対応
BASE Global Division Manager 奥⽥ 晃成氏によると、「かんたん海外販売」の特徴は2つ。１つは、ショッピングカート内で注文を完結でき、海外の購入者がスムーズにショッピング可能な点だ。2つ目は、ショップは海外対応をすべてBASEに任せることができることだ。言語は英語に対応。英語圏からの購入が多いため、まずは英語から対応した。配送も100カ国以上に対応する。
購入者にとっては、海外の決済手段に幅広く対応するとともに、注文ごとに最適な海外送料を自動計算する。また、want.jpを買収した強みを生かし、海外配送のプロが届け、配送の疑問も多言語での問い合わせに対応する。決済時もショッピングカート内で支払いが完了。海外購入者は商品代金に加え、国内送料と海外送料が必要だ。また、決済代行料10％（下限500円‧上限3,000円、 [商品代⾦∔国内送料]に対して）、決済手数料2～3％がかかる。
提供する決済手段やPSPは？
CVR3.6倍に増加、AI活用で商品情報判別
