2025年9月11日8:00
経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が、42.8％と政府目標である4割を達成したことを明らかにした。将来的にはキャッシュレス決済比率80％を目指し、必要な環境整備を進める方針だ。経済産業省商務・サービスグループ商取引・消費経済政策課長の乃田昌幸氏に聞いた。
経済産業省商務・サービスグループ商取引・消費経済政策課長 乃田昌幸氏
ポイント還元事業によって、
キャッシュレス推進の土台ができた
―― 政府目標だった2025年のキャッシュレス決済比率４割を前倒しで達成した。
乃田：2018年に「キャッシュレスビジョン」の報告書を出し、19年に「キャッシュレス・ポイント還元事業」を実施しました。ポイント還元で、消費者のキャッシュレス決済をやってみようという機運が醸成されました。加えて、加盟店の初期費用や加盟店手数料の補助も実施することで、キャッシュレス決済の主体である加盟店と、キャッシュレスを使う消費者の双方に意識を広げることができ、キャッシュレス推進の土台ができたと思っています。当時のキャッシュレスの比率は20％でしたので、それを倍増させることは正直簡単ではないと感じていましたが、政策と民間の努力があわさり、前倒しで達成することができました。
―― これまでのキャッシュレス化を振り返って課題はあるか。
乃田：キャッシュレス推進が想定を上回り、順調に進んだのは大変良いことだと思います。ただ、加盟店が支払う手数料については、大きな課題でした。手数料の透明化を図り、交渉を活発化し、決済事業者間の競争を促進することが重要であるという認識で、2022年には公正取引委員会とともに、クレジットカードの国際ブランドに対し、インターチェンジフィーの公開を要請し、Mastercardや、銀聯、Visa、JCBが公開に応じました。これによって、24年末ごろから、中小加盟店向けに低い手数料のプランが出てきました。経済産業省としては、引き続き、中小加盟店に対する周知を進めていきます。
キャッシュレス決済比率の算定方式、
国際統一は引き続き検討課題
―― 今後はキャッシュレス決済比率80％を目指すわけだが、キャッシュレス決済比率の算定方式を諸外国と統一させる必要はあるのか。日本では口座振替の数字が入っておらず、それを入れるとすでに60％になると言われている。
乃田：算定方式の統一は、簡単ではありません。各国共通のキャッシュレス決済比率の定義があるわけではないからです。日本のキャッシュレス決済比率は、国際比較に限界があるなかで、苦慮しながら設定されました。もちろん、キャッシュレス決済比率を変更したら、見かけ上の数字は一気にあがると思いますが、これまでの継続性についてどうするのかという課題もあります。2022年に「キャッシュレスの将来像に関する検討会」を開催し、その中でも議論されており、今も検討を続けています。
―― 2025年度の活動について聞きたい。
乃田：「関係者から指摘された書店活性化のための課題」を踏まえ、政府が取り組む施策を「書店活性化プラン」として取りまとめました。キャッシュレス決済の導入による業務効率化も重要な課題であり、特にキャッシュレス化が進んでいない中小加盟店向けに、キャッシュレス決済の低手数料プランに関する周知を継続していきたいです。また、キャッシュレス決済導入に関しては、飲食店の業界団体からも要望があります。こうした業界団体とも連携しながら、周知を進めていきたいです。
フルキャッシュレスの関西万博が
今後のイベント開催での経験値に
―― 決済手数料を下げるには限界がある。手数料に変わる付加価値みたいなところ、訴求する必要があると思うがどうか。
