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2025年7月31日8:00

新潟市、協同組合NICE新潟、ギフティは、2025年7月14日、旅行前・旅行中でのふるさと納税を実現する「旅先納税」導入に関する記者説明会を開催した。同日から旅をしながらふるさと納税を実現する「旅先納税」の返礼品として「にいがたe旅ギフト」の発行を開始している。新潟県での現地決済型旅先納税の導入は今回が初の案件となるそうだ。

左から協同組合NICE新潟 理事長 小柳蔵人氏、新潟市長　中原 八一氏、ギフティ 常務執行役員 森 悟朗氏

現地でそのまま寄附
来訪者とのタッチポイントの強さが魅力

新潟市での記者説明会には、新潟市財務企画課　金井 勤氏、協同組合NICE新潟　高橋 佳樹氏、ギフティ 常務執行役員 森 悟朗氏が参加した。

新潟市の「旅先納税」は、観光やビジネス等で新潟市を訪れている人に、寄附者となって新潟市を応援してもらい、そのお礼として電子ギフトを提供する取り組みだ。現地でそのまま寄附ができ、お得に新潟市滞在を楽しめる取り組みとなるそうだ。

森氏によると、「旅先納税」は、来訪者とのタッチポイントの強さが、先行事例でも事業成功の大きなポイントだという。今回導入した新潟市には、「新潟駅」「新潟港」「新潟空港」まで、陸・海・空の玄関が全て揃う類まれなアドバンテージがあり、「食」や「温泉」の魅力に加えて、地域に根ざした各種プロスポーツチームを有する。タッチポイントとなる市内の加盟店と「旅先納税」を来訪者に訴求することで、寄附額の強化に加えて、地域一体となった「地域ブランディング」にもつなげるという。また、新潟市のファンや関係人口の拡大、移住、定住の入口にもつながる施策を目指す。

新潟市は観光振興や寄付額増加を目指す
「にいがたe旅ギフト」を即座に利用可能

新潟市の狙いとして、まず観光振興が挙げられる。旅先納税事業をツールに観光誘客、市内周遊のきっかけづくりとなる。また、市内の宿泊・飲食施設で提供するサービスが対象となり、市内事業者の支援につながる。さらに、実際に新潟市へ訪れる人に現地でPRすることで、ふるさと納税としての寄附額増加が見込める。

電子商品券「にいがたe旅ギフト」が利用できる「越後一会」

新潟市の「旅先納税」は、旅前・旅先で利用者のスマートフォンから寄附ができ、返礼品として寄附額の30%分に当たる、市内加盟店で利用可能な電子商品券「にいがたe旅ギフト」を、返礼品として即時に受け取ることができる。例えば1万円の寄附で3,000円の電子ギフトを発行する。寄附は、「旅先納税公式ホームページ」、もしくは加盟店に設置されたポスターやPOPに記載された二次元コードから寄附サイトに遷移し、クレジットカード決済で支払い可能だ。

新潟市では、飲食店や宿泊施設を含めた加盟店57店舗(2025年7月14日時点)での精算時に利用できる。5,000円から30万円までの寄附額に応じて、1,500円から9万円まで全7券種の「にいがたe旅ギフト」が返礼品として贈られる。会計時は1円単位で利用できる。「にいがたe旅ギフト」の決済方法は加盟店ごとに、「二次元コード認証(静的MPM方式)」と「giftee STAMP」の2種類がある。「二次元コード認証」の場合は、加盟店での利用時に手持ちのスマートフォンで「にいがたeギフト」の二次元コード読み取り画面から、事前に店舗等に設置された二次元コードを読み取った後、使用金額を入力・確定し、加盟店に支払い完了画面を提示することで支払いが完了する。「giftee STAMP」の場合は、利用したい金額を利用者がスマートフォンに入力、入力後に表示される「にいがたe旅ギフト」の券面に、加盟店が電子スタンプ「giftee STAMP」を押印することで支払いが完了する流れだ。

新潟市の実施体制は？
「旅先納税」を新たな地方創生チャネルに

いずれの決済完了時も「消し込み」処理が行われ、そのタイミングで利用済みのチケットとして認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことが可能だ。

各社の役割として、レッドホースコーポレーションがワンストップ申請、お礼状の発送、寄附者管理&諸手続、協同組合NICE新潟（新潟市旅先納税の事務局）が加盟店業務やプロモーションを担う。ギフティは、旅先納税システム、e街ギフトシステムを提供する。ギフティの「e街プラットフォーム」の導入により、地域の加盟店で利用できる電子商品券の発行が可能だ。また、地域ニーズに応じた提供方式により、地域のさまざまな施策で発行から流通まで一気通貫で提供可能だという。今回、ギフティは、レッドホースコーポレーションのふるさと納税管理システム「Furusato360」とAPI連携を実施。これにより、「旅先納税」の寄附および寄附者データを、ふるさと納税の各ポータルサイトのデータとともに自動で一元管理できるようにしている。

これまでふるさと納税は、第一次産業（畜産・海産・農産物）で特色のある自治体に人気が集中していたが、旅先納税によって寄附の3割を占める返礼品額を地域の観光・サービス事業者へ還流させる狙いがある。

従来の各地の名産品を配送するふるさと納税に加え、ふるさと納税対象者約6,487万人に「旅先納税」に共感した地域に旅前・旅先などで寄附をし、旅先の宿泊施設や飲食店、体験施設等の地域体験で利用可能なe街ギフトを開発したそうだ。すでに旅先納税の採用は107に達している。

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