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損害保険ジャパン、つなぐとデジタル地域通貨促進などで連携(さいたま市)
2025年6月20日8:17
埼玉県さいたま市は、2025年6月19日、同市の地域課題の解決、地域社会及び企業価値の成長・発展に繋げることを目的として、損害保険ジャパンおよびつなぐと「さいたま市みんなのアプリを活用した地域課題の解決に向けた損害保険ジャパン株式会社・ 株式会社つなぐ・さいたま市」連携協定を締結した。
連携協定締結式。さいたま市 市長 清水 勇人氏(中央)と損害保険ジャパン 常務執行役員 篠原 勝章氏(右)、つなぐ 代表取締役 佐々木 彰氏(左)(さいたま市)
損害保険ジャパン、つなぐおよびさいたま市が、相互の連携をさらに強化するとともに、それぞれの強みを活かし、さいたま市における地域課題の解決、地域社会及び企業価値の成長・発展につなげるそうだ。
連携事項は、①3者が推奨するアプリの普及促進と活用支援に関すること(さいたま市みんなのアプリ(同アプリ)、健康マイレージ、水道局アプリ、防災アプリ、市公式LINE)、②営業における同アプリの加盟店開発に関すること、③企業版ふるさと納税に関すること、④同アプリのデジタル地域通貨によるキャッシュレス決済の普及促進に関すること、⑤データを活用したマーケティングや新サービスの創出に関すること、⑥同アプリと連携した防災・減災イベントの実施に関すること、⑦その他相互に協力することが必要と認められる事項、となる。
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