2022年6月9日8:00
嘉穂無線ホールディングスが北部九州および山口県で展開するホームセンター「グッデイ」では、多彩な決済手段を導入するとともに、「キャッシュレス・消費者還元事業」やQRコード決済事業者のキャンペーンを活用した積極的な顧客へのアプローチを行うことでキャッシュレス決済比率を約3倍に高めることに成功した。還元事業後もキャッシュレスは同水準で推移しており、顧客利便性向上につなげている。
嘉穂無線ホールディングス 管理本部 財務経理部 部長 松石寛文氏
記事のポイント！
①キャッシュレス還元事業でキャッシュレス比率が大幅増
②2018年比で3倍近い利用に
③還元事業後もキャッシュレス決済比率は安定
④キャッシュレス決済の5割がQRコード決済に
⑤QRコード決済ではPayPayが存在感発揮
⑥日用品を取り扱うグッデイの業態と利用単価がマッチ
⑦PayPayの加盟店手数料有料化後も納得感？
⑧キャッシュレス決済比率の高まりで手数料負担がジレンマに
⑨代表が経産省令和2・3年度キャッシュレス検討会委員に
⑩特にクレジットカード決済手数料は高い認識
⑪多彩な決済手段を取り揃えることは重要、料率への見解は？
⑫さらなるキャッシュレスには副次的要素も必要
⑬ハウスプリペイドの導入も検討
キャンペーンを活用してメリットを紹介
還元事業後もキャッシュレス比率は同水準に
ホームセンター「グッデイ」では、2019年10月1日～2020年6月30日まで行われた「キャッシュレス・消費者還元事業」対象加盟店として5％還元を実施し、店舗で積極的に訴求した。店舗では、クレジットカード、電子マネー、各種QRコード決済など多彩な決済手段を導入しており、同取り組みを契機にキャッシュレス決済比率が大幅に伸長している（関連記事）。
嘉穂無線ホールディングス 管理本部 財務経理部 部長 松石寛文氏は「PayPayなどが大規模なキャンペーンで消費者に訴求していただき、我々も同調して来店客にアピールしました。以前はクレジットカードや地域振興券などの手段に絞られており、キャッシュレス決済比率も2018年は12～13％程でしたが現時点では35～36％となり、3倍近い利用となっています」と話す。還元事業で高まったキャッシュレス決済比率は、その後も30数％台で推移している。都市周辺・大型店舗のキャッシュレス決済比率は平均を上回っているが、地域型店舗は顧客の年齢層が高い傾向にあり、より現金決済比率がより高くなっているそうだ。
キャッシュレスのうちコード決済比率が約5割に
コロナ禍の中、非接触で安心・安全な支払いを訴求
現状、キャッシュレス決済のうちQRコード決済の比率が約5割を占める。2020年1月末時点では、クレジットカードが全体の6割強だったが、現在は4割程度の比率に下がっている。特にPayPayが存在感を発揮しており、QRコード決済の6割強の利用を占める。2019年・20年の還元事業での5％還元に加え、同時期にさらに5％のポイントを付与する「まちかどペイペイ」キャンペーンなどの取り組みにより、消費者に一気にキャッシュレスが浸透した。また、2020年9月末まではPayPayの加盟店手数料が無料だったため、キャッシュレス決済利用によるポイント還元のメリットなどについて店員が丁寧に説明するなど、来店客に勧めた。
還元事業後もQRコード決済の利用は好調に推移している。PayPayなどQRコード決済事業者が自治体などと連携し、定期的にキャンペーンを行っていることも大きい。また、2020年以降はコロナ禍の影響もあり、現金のやり取りなく非接触で支払いが可能なキャッシュレス決済がより生活の一部として受け入れられるようになった。松石氏は「グッデイ店舗でも安心・安全に支払いができるとアナウンスしています」と説明する。
国際ブランド、電子マネー、コード決済と多彩な決済手段に対応。国際ブランドのタッチ決済の利用も可能だ
QRコード決済は業態と利用単価がマッチ
クレジットカードは高単価で利用される
QRコード決済が伸びた要因として、日用品を取り扱うグッデイの業態と利用単価がマッチしたことも大きい。現在、QRコード決済の平均単価は2,000～2,500円だが、クレジットカードは4,000～5,000円の比較的高額な価格帯で多く利用されている。
