2022年6月6日9:30
グループ横断の取り組みによるロイヤリティマーケティング強化も視野に
ミツウロコホールディングスは、eギフトサービスを展開するギフティと提携し、グループ内の複数ブランドで利用できる「共通eギフト」の販売を開始した。同社では2022年6月から一般向け、株主優待のeギフトを同時にスタートし、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する。今後は、回数券・サブスクの導入、ロイヤリティサービスの展開などにより、既存顧客のロイヤリティも高めていく方針だ。
5月31日の記者説明会でのミツウロコグループホールディングス 執行役員 グループCXO 稲田 剛氏、ギフティ 代表取締役 太田 睦氏。稲⽥⽒はCXOとして、グループ全体の CX(顧客体験価値)向上を DX の推進で実現する役割を担っている。過去には全日空グループのANA Xにおいて、マイレージサービスや新規事業に携わった経験がある
グループでDX推進を目指す
【共通ギフト】【カールスジュニア】【スパイアス】を販売
ちびまる子ちゃんのCMでも有名なミツウロコグループは1926年に創業し、2027年に創立100周年を迎える予定だ。設立当時は運送業からスタートしたが、現在は主力のガス・⽯油・固形燃料などのエネルギー事業、⾵⼒・バイオマス発電などの再⽣可能エネルギーに取り組む電⼒事業に加え、飲⾷店運営等のフーズ事業、不動産開発や複合商業施設運営を⾏うリビング＆ウェルネス事業を⼿がけている。豊かな暮らしに向けて付加価値を提供することを目指しているが、経営戦略として生活周辺サービスの強みを生かした顧客基盤の拡大を掲げる。特にデジタル化による顧客満足度の向上、さらにサービスレベルの向上を目指している。2021年12月には、グループ全体の顧客体験価値（カスタマーエクスペリエンス、CX）を向上させるDX推進を目的に、ミツウロコグループホールディングスの孫会社であるトライフォースを直下の子会社とし、より機動的な組織経営を行うこととした。すでにミツウロコグループでも業務効率が改善した事例も出てきているそうだ。
ミツウロコグループでは、6月1日より、ギフティと連携して【共通ギフト】【カールスジュニア】【スパイアス】を販売開始。有効期限は4カ月となる。「【共通ギフト】ミツウロコグループ」は、ミツウロコグループが展開する5ブランド （⿇布⼗番モンタボー、カールスジュニア、横浜天然温泉 SPA EAS、ハマボール、Kimie キミエ）の実店舗・EC サイトで利用可能だ。券種は 500 円、1,000 円、2,000円の3種（いずれも⾮課税）となる。
カリフォルニア発プレミアムバーガーレストラン「【カールスジュニア】お好きなアンガスバーガー ギフトチケット」は、6種類のハンバーガーを1,240円（いずれも税込）で購入できる。1,240～1,440円のハンバーガーを購入できるため、券面に金額表記はないそうだ。
カールスジュニアでの「お好きなアンガスバーガーギフトチケット」利用シーン
「【スパイアス】 ⼊館ギフト券」は2,780 円で販売する。横浜駅西口にある施設で、入館料と休日料金を含めた土・日・祝日にも利用可能なプランとなる。
購入者は、ミツウロコグループサイトや「giftee」販売サイトにおいて、eギフトを購入する。購入後、有人や家族にギフトを贈ることも可能だ。利用者は、スマホのチケット券面で「店舗で利用する」を選択するとカメラが立ち上がるため、店舗に設置してあるQRコードにコードを読み込む。表示された画面では、店舗利用を確認し、「利用済にする」をタップする流れだ。
グルプ横断のマーケティングが可能に
株主優待電子化のメリットも大きい
ミツウロコグループでは、共通ギフトの販売により、グループを横断したシームレスなサービス提供やマーケティング施策が可能となる。今後は、各サイト、グループ店舗内でそれぞれのeギフトを告知することで、相互送客や購買促進につなげる。また、⾃社キャンペーン実施によるグループ内ブランドの認知促進を目指す。「多岐にわたるサービスを展開するグループの特性からすると、いろいろなサービスをやっていると気づいていただけます」（稲田氏）。これによりグループシナジーを高め、「点が面につながる」ことを目指す。
なお、ミツウロコグループでは、2022 年3⽉にミツウロコグループの株主優待の電⼦化を発表しているが、一般向けと同時に展開を開始した。従来は紙の優待券を発行していたが、電子化を図ることで、さまざまな店舗、オンラインショップで利用でき、⾃社サービスの体験機会増加や、対象ブランドの拡⼤などの利便性向上によって、株主のCXにつなげていく。また、ペーパレス化による環境の配慮、業務効率化も可能となる。
UCカードなどギフティのeギフトは法人利用が増加
ミツウロコは顧客ロイヤリティ向上に向けた取組強化
