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2022年3月4日7:52

流通や小売の最新技術・サービスが紹介される「リテールテックJAPAN 2022」（主催：日本経済新聞社）が2022年3月1日～4日まで東京ビッグサイトで開催されている。各ブースの詳細記事は後日紹介する予定だが、今回は会場の様子を取り上げる。

三井住友カードは、決済プラットフォーム「stera」を紹介。steraでは、アプリマーケットを活用して様々なサービスを提供してきたが、今夏をめどに、①決済端末を広告媒体として活用できるサービス「stera ads」、②決済端末を会員証アプリ・ポイントカード・クーポン等の読取機として利用できる「stera connect」を追加する。stera connectは、トリニティ、バリューデザイン、日立ソリューションズから対応する予定だ。

NTTデータは、次世代の決済・購買体験を紹介した。店舗がスマートフォンを決済端末に利用するサービスのデモを行った。店舗は、スマートフォンのAndroid 端末に専用決済アプリケーションを入れることで、汎用端末を購入せずに決済に利用可能だ。すでにNTTデータではSuicaの決済端末として利用する実験を実施。今後はサービスを商用化させ、小・中規模事業者などに導入を進める。

Saturn 1000Miniは、CAFIS Archの新端末として開発を進めている。一台でブラケットでmPOSに装着して、モバイル一体型として利用できる。

東芝テックは、1年後に販売予定のCT-6100およびPICT6100を紹介。磁気、非接触IC、FeliCa、QRコードなどさまざまなインターフェースの決済に対応することはもちろん、セキュリティ規格PCI PTSV6.0に対応する。Androidモデルでは自由にアプリを搭載可能だ。

また、東芝テックは、フードデリバリーやモバイルオーダーについて、複数の店舗の注文をまとめて行うことができる「Skip Order（スキップオーダー）」を紹介した。また、これらの外部サービスのオンライン注文データについて、店舗のPOSシステムに連携することを可能とする飲食店向けサービス「OrderLinkage（オーダーリンケージ）」を紹介している。

アララは東芝テックのブースで、ハウス電子マネーを活用したプロモーション支援サービス「チャージバック」を紹介した。「チャージバック」は、 プロモーションを実施したいメーカーと店舗をWEB上でマッチングし、 店舗を利用する顧客に対しメーカーがダイレクトにアプローチできる販促支援サービスとなる。対象商品をハウス電子マネーで購入すると、アララで消費者に還元処理を行い、メーカーの販促を支援できる。

トリニティのブースでは、 ポイント・会員管理サービスをシンプルにまとめ、低価格で提供するサービスである「VALUE GATE（バリューゲート）」を紹介した。同サービスでは三井住友カードのsteraのポイント機能にもいち早く対応する予定だ。

ルミーズは、自動精算機・自動販売機向け組込型マルチ決済端末「salo-01」を紹介した。クレジットカード・電子マネー・コード決済をオールインワンで提供可能であり、連携先の自動精算機や自動販売機、 セルフレジが増えている。同社では、PCI P2PEコンポーネントサービスも紹介した。

Ingenico Japanは、Android端末「アクシウム DX8000」に富士通フロンテックのPalmSecure手のひら認証センサーを実装した生体認証決済のデモを行った。同サービスは、富士通フロンテックノースアメリカとの協業で実現。決済を行う人の手のひら静脈を認証サーバに登録したり、商品購入時に手のひら認証で決済を行うことができる（商品販売は未定）。

台湾のCastles Technology（キャッスルテクノロジー）のブースでは、カードサービス、アイティフォー、ジィ・シィ企画がサービスを紹介した。

Pax Japanは、各種決済に対応したオールインワンの決済端末「A8700」を展示した。利用者側、店舗側のそれぞれにタッチパネルと磁気カードリーダーを配備し、省スペースで支払いを提供する。

また、「A920」は、GMOフィナンシャルゲート、リンクプロセシング、ネットムーブ、SB C＆S、トランザクションメディアネットワークスなどパートナーが増えてきた。

NECのブースでは、顔と虹彩を併用する認証技術を紹介した。買い物時は、商品スキャン後、カメラが顔と交際を検出して自動で支払いが可能だという。また、PayPayを活用したセルフスキャンショッピングも紹介した。

ビジコムは、Windows・iOS・Android等多くのOS上で動作する、自由な使い方ができるクラウドPOSレジ「リアレジ」を紹介した。SB C&Sが新たに同時発売するモバイル型オールインワン決済端末「PayCAS Mobile（ペイキャスモバイル）」、「stera」など、対応端末を増やしている。また、キオスク型端末は「Seav-27」はキャッシュレスに加え、現金にも対応が可能なモデルも提供する。

日本NCRは、日本で2月24日に発表した、Run the Storeをコンセプトにした「NCRコマースプラットフォーム」を紹介した。NCRコマースプラットフォームの中核となるAPIサービス（ビジネスサービスレイヤー：BSL）と、BSLを活用するマイクロサービスの第一弾「店舗情報分析ツール（NCR Analytics）」の販売を開始している。

Worldpay from FISは、146か国で126の通貨に対応しており、100万店以上の加盟店をサポートしている。eコマースのグローバル展開をサポートしているが、今後は対面決済の提供も検討しているという。

※記事は順次公開。

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