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2026年7月24日8:00

NTTドコモが提供する入会金・年会費無料のポイントプログラム「ｄポイント」の2025年度の年間消費数が初めて4,000億ポイントを超えた。2029年度には共通ポイントの市場規模が発行額ベースで約３兆4,000億円まで拡大すると予測され、共通ポイント事業者間の競争がさらに激化することが予想される中で、「使われるポイント」で存在感を高めるNTTドコモが、経済圏のさらなる拡大に手を打っている。

dポイント利用は“街の加盟店”が８割
ドコモサービスは2割

「物価高の長期化を背景に、節約や家計防衛のためにポイントを意識的に獲得・利用する動きが幅広い世代に浸透し、共通ポイント市場の成長をあと押ししています」。NTTドコモ コンシューマサービス本部 コンシューマ戦略部 会員戦略担当課長の山崎佳美氏は、共通ポイント市場の拡大の背景をこう説明する。

その中で、ｄポイントの発行額は非公表としながら、2025年度（2025年４月～2026年３月）の年間ポイント消費数が4,052億ポイントと、初めて4,000億ポイントを突破したことを明らかにした。前年度比で25％増と、成長率と利用規模の双方で拡大しているという。山崎氏は「ｄポイントが日常生活の中で“実際に使われている共通ポイント”として定着していることを示しています」と話す。

2025年度のポイント利用内訳を見ると、全国のｄポイント／ｄ払い加盟店での利用が3,389億ポイント、ドコモのサービス・商品での利用が663億ポイントとなっており、全体の約８割が加盟店での利用となっている。ｄポイントがドコモのサービス内の利用にとどまらず、コンビニエンスストアやドラッグストア、スーパー、飲食店、ECサイトなど、日常生活のさまざまな支払いシーンで実際に使われている実態を示している。

ネット通販の巨人、Amazonとの提携
ID連携ユーザーが増加

共通ポイント事業者間の競争は、IDを取得済みの事業者が次のステージへと移行し、ポイント還元よりは、さまざまなサービスへのクロスユースを加速させるなど、優位な競争を展開しているという。dポイントも、そうした先行グループの一角を占めており、2020年に年間のポイント消費量が2,000億ポイントを超え、2022年には約3,000億ポイントまで伸びた。そして、その後３年で4,000億ポイント突破を達成している。

山崎氏は「ドコモのサービス以外の加盟店でポイントを消費してもらいたいという狙いで、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ガソリンスタンドなどの日常生活でのポイント消費拡大を強化してきました」と“街の加盟店”での消費が、原動力となっていることを強調する。

そのうえで、2024年、アマゾンジャパンと決済やポイント事業で提携した。国内最大級のネット通販との連携により、EC領域での利用シーンが拡大した。2024年度と比較して2025年度はID連携ユーザーが増加しており、それに伴いAmazonでdポイントを獲得・利用する機会も増加傾向にあるという。

NTTドコモコンシューマサービス本部コンシューマ戦略部会員戦略担当主査の仲本朱里氏は「利用者数が大きく増えた背景には、インターネットのID連携を行いやすいという面があります。AmazonユーザーがAmazonでdポイントを貯めるために、dポイントクラブに登録していただいたり、ドコモユーザーがAmazonのIDを取得して、ID連携していただけるケースもあります。また、足元では、ドコモショップの店頭でお知らせして、ID連携していただくケースも多いです」と話す。

個人向け新ブランド「ドコモの銀行」始動
金融サービスとのシナジー期待

共通ポイント事業者が進めている経済圏のサービスの拡大についても、ドコモは着々と手を打っている。その中で、目玉の一つが、「ドコモの銀行」だ。