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2026年7月2日9:00

デジサート・ジャパンは、コンテンツの来歴や真正性を保証する国際標準規格であるC2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）に対応した「DigiCert Device Trust Manager」の提供開始を発表した。同サービスはスマートホーム共通規格「Matter」に完全対応しているそうだ。

デジサートは、インテリジェントトラストのリーダー的存在の企業で、10万社以上の組織にサービスを提供している。また、フォーチュン500の90％および日本国内のトップエンター往来図企業からの信頼を得ているという。同社は国際標準の推進や卓越したオペレーションの実現を支援している。

ディープフェイクインシデント増加
DigiCert Device Trust Manager がC2PAを正式サポート

現在、フェイクメディアがさまざまな業界に影響を及ぼしている。例えば、ディープフェイク動画が、数千人の視聴者を暗号資産詐欺へ誘導するなどが起こっているという。実際、生成AIメディアコンテンツが簡単に作成できるようになったことで、ディープフェイクインシデントは2023年よりも340%拡大している。

C2PAはデジタルコンテンツの出所と編集履歴を明確にするためのオープンな標準を提供している。暗号署名されたコンテンツ証明（マニュフェスト）し、後続の更新がマニュフェストに追加され完全な来歴を保持している。メリットとして、デジタルコンテンツの「いつ、誰が、どのように作成・編集したか」を改ざん不可能な形で証明できる点できるツールが多数存在している。

C2PAの3つの適合プログラムには、C2PAトラストリスト（C2PA 証明書の発行が認定された証明書局）、C2PA TSAトラストリスト（信頼できるC2PA タイムスタンプ局）、C2PA適合製品リスト（ C2PA証明書を発行するには適合製品が必要）がある。

現在、LinkedIn、Google、Microsoft, Google PIXELなど、エコシステム全体での大規模な採用が進んでいる。また、適合プログラム（トラストリスト）で正式なガバナンスを確立しているという。

カメラ・イメージング機器メーカーにコンテンツ真正性を提供
コネクテッドデバイスを保護するための統合プラットフォーム

「DigiCert Device Trust Manager」の提供開始により、カメラ、スキャナー、顕微鏡、監視カメラ（CCTV）などのイメージング機器メーカーは、コンテンツが生成された瞬間から暗号技術に基づく信頼性を付与し、その真正性を証明できるようになる。

Device Trust Managerは、イメージング機器メーカーがC2PA証明書を大規模に配布・管理できるよう支援するとともに、製造プロセスにコンテンツ署名機能を直接組み込むことを可能にしている。同ソリューションは、Adobe、Microsoft、Googleなどの主要企業が採用するC2PA標準に準拠し、コンテンツの出所と真正性を証明する。

今回の発表は、DigiCertが先に提供開始した「Content Trust Manager」によるC2PA対応をさらに発展させるものだ。Content Trust ManagerはクラウドベースでデジタルコンテンツにC2PA署名を付与するソリューションであり、両ソリューションを組み合わせることで、企業は運用要件やコンプライアンス要件に応じた柔軟な導入モデルを選択できるようになる。

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保険業界やIDの証明としての可能性