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2026年7月1日9:11

かっこ（Cacco）は、不正検知およびデータ分析の専門企業として、クレジットカードの不正利用に関する被害状況と生活者の意識変化を明らかにするため、「クレジットカード不正利用に関する実態調査2026」を実施した。

同調査の結果、不正利用により購入された商品の内訳を見ると、最も多かったのは2025年と同様、「家電・電子機器、パソコン」で（25.0%）、続いて「ホビー」（18.8%）、「食品」（15.5%）が高い割合を占めた。なかでもホビーが前年比5ポイント上昇しており、不正転売グループによって、より換金性が高く市場が拡大しているトレーディングカードや限定フィギュアなどがターゲットとして狙われている。これらは個人間取引（フリマアプリ等）で即座に現金化しやすいため、犯罪者側にとって効率の良い標的となっていると推測される。

不正は「4～6月」が23.8%で最多、次いで「7～9月」が20.8%となり、春夏に被害が多い傾向が見られた。春夏に被害が集中する背景には、新生活のスタートやゴールデンウィーク、夏休みといった、消費者の移動やオンライン決済が活発になる大型連休が関係していると考えられる。また、この時期は各ECサイトによる大規模な夏セールや、旅行・イベントの予約が急増する時期に一致しており、不正者がこれらのタイミングを狙っている可能性が推測される。ただし、不正利用は商品の需要によって突発的に発生することも多く、必ずしも特定の時期に限定されるものではない。

カード情報等を入力してしまった際の状況としては、「セール中で焦っていた」という回答が23.5%（約4人に1人）で最多となった。次いで「ちょうどその通販サイトからの連絡待ちだった（10.3%）」が続いている。 消費者の心理的な焦りや、日常のシチュエーションに紛れた連絡など、注意力が低下する瞬間を不正者が巧みに狙っている実態が浮き彫りとなった。

さらに、「補償された」との回答は69.8%に留まり、2025年調査（85.8%）と比較して16ポイントも減少。また、「申請方法が分からず、放置した」年代別の割合は、20代（31.3%）、30代（28.8%）の若年層が最多となった。

補償率の激減は、犯罪側が一度に大金を盗むのではなく、低額決済にするなど気づきにくくなっているため、補償期限（一般に60日以内）が切れてしまったことが原因の１つとして考えられる。また、若年層に「放置」が多いのは、カード会社の補償申請に電話が必要なケースもあり、デジタルに慣れていて効率や手軽さを重視する若者にとって心理的ハードルが高く、諦めてしまっていることが推測される。

クレカ不正利用対策としては、例年通り「カード明細確認」が最多。次いで「利用通知サービス」「EMV 3DS（本人認証）」と続いたが、「EMV 3DSの登録」が前年比で約2倍に急増した。国が掲げる「クレジットカード・セキュリティガイドライン」による「EMV3DS」の導入義務化の波が、一般消費者にも浸透しているといえる。

また、セキュリティが強固になる一方で、7割以上のユーザーが決済時の本人の利用かどうかを確かめる本人認証にストレスを感じているという安全性と利便性のジレンマが浮き彫りになった。パスワード入力や画像選択の手間は、ECサイトにおける「カゴ落ち（購入辞退）」に大きく影響する原因の1つだ。

被害後の行動の変化としては、「毎月明細を確認するようになった」が48.8%、「クレジットカードの利用通知機能を設定した」が34.3%で上位となった。世代別では、若い世代ほど「クレジットカードの利用通知機能を設定した」、40代以降は「毎月明細を確認するようになった」の割合が高い傾向となり、世代毎のデジタル習慣が反映されていた。