2026年4月27日7:50
SBI証券、大和証券、SBI新生銀行、BOOSTRY、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）、ディーカレットDCPは、セキュリティトークン（ST）の二次流通市場の発展に向けた新たな決済スキームを実現するべく、トークン化預金DCJPYを利用したSTのDVP決済の実証を実施した。
同実証スキームでは、①売方証券会社はセキュリティトークン（ST）を仮移転（本移転前の準備）、②STの決済情報を各システム間で連携、③買方証券会社はDCJPYの発行を依頼（発行額を預金口座から専用口座に振替）、④買方証券会社は、売方証券会社へのDCJPY移転（振込）指図を実施、⑤ディーカレットDCPは決済情報を照合、⑥DCJPY移転と同時にシステム連携によりST移転実行に署名（STが本移転）、⑦売方証券会社はDCJPYの償却を依頼（発行額を専用口座から預金口座に振替）の流れとなる（SBI証券等）
2020年の国内初のデジタル債（私募債）発行以来、国内のST市場は商品性の多様化や取扱金融機関の拡大が加速している。一方で、ブロックチェーン上でSTの受け渡しが即座に行われることに対し、資金決済は銀行振込で実施していることから、証券業界では決済リスクの管理強化と事務負担の軽減が課題として指摘されていた。今後のST市場の拡大にともない、この課題の解決は証券業界にとって重要となっており、デジタル通貨を活用したDVP決済方式の標準化と早期の実用化が期待されている。
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The post 国内初トークン化預金でセキュリティトークン決済を完了（SBI証券） first appeared on ペイメントナビ.
