2026年4月27日7:00
TISは、キャッシュレス決済を利用したことがある人、かつ全国15～69歳の男女600名を対象に、キャッシュレス決済にまつわる不正利用・詐欺への認知や防犯対策の意識を調査した「キャッシュレス防犯意識調査」を実施し、その結果を発表した。
「キャッシュレス防犯意識調査」を実施（TIS）
経済産業省によると、2025年の国内のキャッシュレス決済比率は58％と堅調に推移している。2030年までに65％、将来的には80％まで引き上げを目指し、必要な環境整備が進められている。TISでは、注力すべき社会課題の1つに「金融包摂」を掲げ、安全かつ円滑なキャッシュレス決済を実現するためのシステム開発に取り組んでいる。
昨今、キャッシュレス化によって決済の中心が財布からスマートフォンへ移行する中、新たなリスクも顕在化している。警察庁によると、2025年のインターネットバンキングにおける不正送金の被害総額はおよそ104億円と初めて100億円を超えた。不正送金の手口のおよそ9割は、実在する企業を装ったメールで偽サイトに誘導してパスワードなどの情報を盗む「フィッシング」で、2025年の報告件数は過去最多の245万件だった。キャッシュレス決済の普及が進む一方で、こうした問題も多く発生している。
今回の調査では、キャッシュレス決済にまつわる不正利用等の被害状況やその認知度、問題に対する人々の防犯意識を明らかにすることで、今後キャッシュレス社会の発展において必要となる視点について考察した。
同調査の結果、クレジットカードやスマートフォンに関する不正利用や詐欺などの被害経験について、自身では13.8％、家族や知人・友人では15.3％が何かしらの被害に遭ったことがあると回答した。自身の経験、家族や知人・友人の経験ともに、複数回答で「パスワードや暗証番号の漏えいによる不正利用」が最も多い結果となった。
また、不正利用・トラブルの認知では、「フリーWi-Fi使用による不正利用」について、「見た、聞いたことはなく、知らない」と回答した人が26.7％と最も高く、まだ認知されていないトラブルも見られた。
日頃の行動習慣では、59.7％が「同じパスワードを複数のサービスで使いまわしている」と回答。中でも10代では64.0％と、全年代で最も高い結果となった。その理由については「危険性は理解しているが利便性を優先している」と71.5％が回答し、危険だと分かっていながらパスワードを使いまわしてしまう人が多いことが伺える。
約6割がキャッシュレス決済での防犯対策に「気を配っている」と回答。一方、10～30代の「キャッシュレス決済の防犯対策をしていない」回答者は、40～60代の2倍存在。
キャッシュレス決済を利用する際の防犯対策について、「気を配っている」が18.0％、「やや気を配っている」が40.8％と、約6割は防犯対策を意識していることが明らかになった。特に50代では74.0％が「（やや）気を配っている」と回答し、他の年代に比べ高い傾向であった。
一方で、防犯対策に「（あまり）気を配っていない」と回答した人の理由として、複数回答で「何をすればよいかよくわからないから」が46.2％と約半数存在した。そのほかの理由では、「現在の使い方で問題や被害が起きたことがないから」が27.9％、「決済をするたびに防犯対策を考えたり実施するのが面倒だから」が20.6％と続いた。
また、現在行っているキャッシュレス決済の防犯対策では、複数回答で「生体認証（指紋・顔認証）の設定をしている」が38.2％、「定期的に利用履歴を確認している」が37.0％、「二段階認証ができる場合は必ずONにしている」が33.3％とトップ3に挙がった。全体の8割以上は何かしらの防犯対策を行っている一方で、10代の22.0％、20・30代の24.0％は「キャッシュレス決済の防犯対策として行っていることはない」と回答した。10～30代の割合は、40～60代の回答の2倍となり、若年層の方が防犯対策を行っていない人が多い傾向であった。
財布やスマートフォンの紛失経験は、28.5％が財布・スマートフォンの両方、またはいずれかを「紛失したことがある」と回答し、約3割が紛失を経験していることがわかった。
