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2026年4月22日7:00

日立製作所（日立）とパナソニック コネクトグループ（パナソニック コネクト）は、個人が自身の身元情報や資格・属性情報などをデジタル上で安全に管理・提示できるデジタル身分証の実現に向け、協業を拡大すると発表した。具体的には、日立の公開型生体認証基盤PBIとパナソニック コネクトが持つ世界最高水準の顔認証技術、および開発中のウォレットアプリを融合させることで、個人が自らの情報を安全に管理・利活用できる「自己主権型アイデンティティ」の実現に向けた新しいデジタル認証サービスの実現を目指す。これにより、個人はオンライン・オフラインを問わず、行政手続きやサービス利用時の本人確認、イベントや施設の入退場、資格・年齢確認などにおいて、必要な情報だけを安全に提示でき、手続きの簡素化により日常の利便性を高めることができるという。

協業拡大でめざす内容のイメージ（日立/パナソニック コネクト）

デジタル化の急速な進展により、オンラインでの取引やサービス利用は社会インフラとして不可欠な存在となっている。一方で、従来の本人確認や属性証明は、ID・パスワードなどユーザーの記憶に依存しており、なりすましのリスクに加え、サービスごとに異なるパスワード管理の煩雑さや、特定の事業者へ個人情報が集中することで、情報漏えいや不適切な利用が起きた際に重大なプライバシー侵害を招く懸念などの課題を抱えている。

こうした課題を背景に、個人が自身の身元情報や資格・属性情報を管理し、必要な場面で必要最小限の情報だけを提示できる「自己主権型アイデンティティ」と、それを実装するDigital Identity Wallet（以下、DIW）やデジタル証明書（Verifiable Credential）が注目されている。とりわけ、欧州における法制度化の進展に加え、W3Cをはじめとする国際標準化や、公的・民間双方での実証・実装の広がりを背景に、社会全体での利活用を見据えた次世代の本人確認・属性証明の仕組みとして、その重要性が高まっている。

しかし一般的なDIWでは、秘密鍵をスマートフォンなどの端末内で管理する必要があり、端末紛失時の不正利用リスクや、復元用パスワードの管理負担といった新たな課題も指摘されている。

日立とパナソニック コネクトは、2023年より生体情報を鍵として活用する日立のPBIと、パナソニック コネクトの顔認証技術の融合による安心・安全かつ快適なサービス創出に向けて協業を進めてきた。このほど両社は、より安全で使いやすい次世代のDIWの実現に向けて協業を拡大し、誰もが安心して利用できるデジタル身分証の社会実装を目指すという。