2026年4月7日8:45
イオンは、2009年より日本各地の自治体との連携のもと、利用金額の一部が地域社会への貢献につながる「ご当地WAON」を発行している。同社は、2026年3月27日、「電子マネーの寄付金プログラムで提携している自治体数の記録」としてギネス世界記録に認定され、公式認定証の授与が行われた。
ギネス認定証を受け取るイオン 執行役 岡田 尚也氏（右から2人目）、イオンフィナンシャルサービス 専務執行役員 決済事業兼ファイナンス事業担当 櫻庭 博文氏（右端）
地域振興事業や子育て支援事業、環境保全などで活用
寄付額は36億円を突破
イオンの「ご当地WAON」は、日本各地の自治体と連携のもと、利用金額の一部が地域社会への貢献につながる取り組みだ。2009年の島根県太田市の石見銀山WAONを皮切りに、17年にわたり195種類以上のご当地WAONを発行している。
利用者が電子マネーWAONもしくはAEON Pay（チャージ払い）にて「ご当地WAON」を利用すると、その利用金額の一部をイオンが自治体などに寄付し、地域振興事業や子育て支援事業、環境保全の取り組みなどに活用される。
ご当地WAONの利用方法として、カード型の電子マネーWAONは全国の「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」などで発行手数料300円（税込み）で販売している。またイオンのトータルアプリ「iAEON（アイイオン）」「イオンウォレット」をダウンロードし、AEON Payチャージ払いおよびWAONタッチの支払いで、「ご当地WAON」をご当地応援先として設定することで利用可能だ。イオングループ店舗に加え、コンビニ、飲食店、自動販売機などで利用すると、利用金額の一部を各自治体に寄付する仕組みだ。イオンフィナンシャルサービス 専務執行役員 決済事業兼ファイナンス事業担当 櫻庭博文氏は「ご当地WAONを通じた自治体への累計寄付額は現在36億円を超えました」と成果を述べる。
地域の魅力をカードのデザインに
独自の文化や魅力に敬意を払う
イオンでは埼玉県吉川市と連携し、子育て支援事業を応援するご当地WAON「よしかわWAON」を発行した。これにより2月24日に電子マネー寄付金プログラムで提携している自治体が全国都道府県、市区町村を合わせて193となったことがギネスに認定された。イオン 執行役 岡田 尚也氏は「本日は、ギネス世界記録という大変光栄な認定をいただき、心よりうれしく思っております。ご当地WAONをご利用いただいている多くのお客様にも大変感謝申し上げ、また、この取り組みにご賛同いただき、ご一緒に歩んでくださいました全国の自治体の皆様、心より御礼申し上げます」と語った。
ご当地WAONは、地域の魅力をカードのデザインに込め、日々の買い物を通じて、地域への寄付が生まれる仕組みとして成長してきた。利用者の「この街を応援したい！」という気持ちと、「地域をより良くしたい！」という自治体の思いをつなぐ取り組みとして、これまで全国に広がってきたそうだ。岡田氏は「イオンとしては、それぞれの地域が持つ独自の文化や魅力に敬意を払いながら、地域とともに歩んでいきたいと考え、ご当地WAONのカードに描かれているのは、まさにその地域ならではの風景や文化を記しております。今回のギネス世界記録は、単に数の記録だけではなく、地域との連携の広がりを示すものだと、われわれは受け止めております」と話す。
若年層や家族利用を広げる
AEON Payのチャージ払いなどスマホ化を強化
