2026年3月19日8:30
脅威インテリジェンスおよび能動的サイバー防御（ACD）のグローバルリーダーであるKELA株式会社（東京）は３月17日、プレスミーティングを開き、新しいソリューションを発表した。2026年より施行される「能動的サイバー防御法」への対応と、高度化するサイバー脅威に直面するエンタープライズ企業向けに、新ソリューション「アクティブサイバー統合パッケージソリューション」と、このソリューションの中核となる経営管理基盤「アクティブサイバー経営管理ダッシュボード」を開発し、４月1日に販売を開始する。
「能動的防御対策なしにはサーバー脅威は止められない」
プレスミーティングで登壇したKELA執行役員社長・COOの廣川裕司氏は「今や、アクティブなサーバーソリューションなしには、サーバー空間の脅威を止められないという状況になっています。日本を守らなければなりません。今回の新しいソリューションが、『どこからやればいいのか』『実際にどうすればいいのか』という経営者の悩みを解決する解になると確信しています」と話した。
KELA執行役員社長・COOの廣川裕司氏
KELA Regional Product Managerの橋本健一郎氏によると、ビジネス空間に組み込まれたサイバー空間の脅威は年々拡大している。2025年の年間被害額は10.5兆ドル（約1650兆円）で、2025年のGDPランキングと比べると、３位のドイツを上回る金額だ。そのうち、ランサムウェアによる年間被害額は約９兆円にのぼり、2031年には約43兆円に拡大すると予測されている。
KELA Regional Product Managerの橋本健一郎氏
橋本氏は「KELAグループの積極的サイバー防御の考え方は、攻撃開始前に、攻撃されないような状態にして維持継続することです」と今回のソリューションリリースの背景を説明した。
サイバーセキュリティ―は、企業に重大な影響を及ぼす経営リスクに
このソリューションは、企業全体およびグローバル拠点におけるサイバーリスクを可視化し、経営層による迅速かつ的確な意思決定を支援することで、サイバーセキュリティを「IT課題」から「経営リスク管理」へと進化させることを目的としている。
2026年施行予定の「能動的サイバー防御法」により、企業にはアセット情報の提出やインシデント報告、通信情報の提供などが求められるようになる。しかし、法遵守するために「報告義務」を果たすだけでは、巧妙化するサイバー攻撃から事業継続性を守ることは困難になっている。
現在、サイバーリスクはIT部門の管理領域を超え、企業の事業継続、時価総額、ブランド価値、社会的信用にまで影響を及ぼす重大な「経営リスク」へと変化している。そのため企業経営には、自社のサイバー防御体制の準備状況（Readiness）を定量的・定性的に把握することが求められている。
KELAは、官公庁や重要インフラ防衛の最前線で培った世界最高水準のインテリジェンス技術を統合した。能動的サイバー防御（ACD）を単なる概念ではなく、「企業の経営リスクを未然に回避する実践的フレームワーク」として実装するため、今回のソリューションの開発・提供を開始した。
3つの戦略的支柱を統合し、組織の防御状態をリアルタイムでスコアリング
新開発の「アクティブサイバー経営管理ダッシュボード」は、KELAグループが持つ3つの戦略的支柱（CTI・CTEM・TPRM）を統合し、組織の防御状態をリアルタイムでスコアリングする経営管理ダッシュボードだ。
法規制の要件を具体的な運用指標に翻訳し、自社の対応準備状況をリアルタイムで数値化し、改善点を明確にする。そして、複雑な技術情報を一元化し、CIO・CISOをはじめとする経営幹部が組織全体のサイバーリスクを俯瞰的に把握できる エグゼクティブ・ダッシュボードを提供する。
イスラエルのサイバー防衛分野での実務経験を持つ専門アナリストチームが、24時間365日の運用支援を提供する。海外拠点を持つ企業向けにリージョン別・国別のリスクスコアリング機能を順次拡張予定だ。
企業の規模やリスク許容度に応じ、段階的かつ統合的に導入可能
「アクティブサイバー統合パッケージソリューション」のパッケージ・ラインナップは、KELAグループの各ソリューション（KELA、ULTRA RED、SLING）を体系化し、企業のフェーズや規模に合わせた3つのパッケージで提供する。
