2026年2月13日8:30
PayPayは、2026年2月12日に記者説明会を開催し、Visa Inc.（以下「Visa」）と決済事業を中心とした戦略的なパートナーシップ契約を締結した。PayPayのグローバル展開の第一弾となる米国事業の共同推進および日本国内事業の連携強化を図る。
PayPay 代表取締役 社長執行役員 CEO 中山一郎氏、Visa Inc.（米国本社） 最高製品・戦略責任者 ジャック・フォレステル（Jack Forestell）氏
ユーザー数は7,200万突破
コード決済支払い回数の4分の3に
PayPayのユーザー数は7,200万人を超え、引き続き順調に今も登録ユーザーが伸びている。決済に関する国民的なアプリになることを叶えたという。
PayPayは、取扱高と決済回数をセットで公表しているが、決済回数は2018年に3,242回に1回だったのが、2024年は5回に1回がPayPayとなった。また、PayPay決済の取扱高は12兆円となり、キャッシュレスの8％を占めている。モバイルペイメントの広がりとともに、PayPayと他のコード決済で約100億回が利用されるようになった。
決済前後のユーザー体験が強みに
モバイルペイメント進化形を自負
PayPayは幅広い世代から支持を得ており、特に 10代の後半から 40代の前半にかけては、特に浸透している。PayPayは決済前後のユーザー体験を届けられるのが強みだとした。
PayPay 代表取締役 社長執行役員 CEO 中山一郎氏は「まさにPayPayでやってきたことは、モバイルペイメント進化形だと思います」と述べる。PayPay加盟店での支払いはPayPayのコード決済、それ以外の加盟店ではPayPayカードで支払う流れも定着してきた。
PayPayの加盟店は、クレジットカードが使えるところも含めると、国内で1,000万店を超える規模となった。
日本事業強化とPayPayのグローバル展開へ
ユーザー体験強化とインバウンド促進
PayPayでは、Visaとグローバル決済システムを拡大することを目的に、戦略的パートナーシップを締結することについて検討を開始した。具体的には、日本事業の強化とPayPayのグローバル展開を挙げた。
PayPayでは、PayPayカード、PayPayのアプリのPayPay残高、PayPay銀行が発行しているPayPay銀行預金口座がある。現在、この3つを一体化する開発を続けている。この新しい体験をカードとアプリを通じて、ユーザーに提供していく。また、世界中のVisaユーザーが持つVisa Payを持って日本に訪れた外国人がPayPayの加盟店で利用できるようになる。
「これは世界のVisaユーザーにとっても非常に利便性が高くなりますし、日本のインバウンド促進という意味でも貢献できます」（中山氏）
新会社設立の検討を開始
米国市場開拓のポテンシャルは高い
グローバル展開については、PayPayが主導して設立を検討している米国の会社と、Visaがパートナーシップを結び、共に展開しようと考えている。
米国の市場規模として、日本の個人消費である280兆円の9倍ある。その中で、いまだ現金市場が300兆円あり、ポテンシャルがあるそうだ。
米国はキャッシュレス社会が進んでいるが、一方で、新しい波としてデジタルウォレットが浸透し始めているそうだ。ただ、2024年段階で24％、30年には40％になる予測がある。中山氏は「私たちはこの事業を検討開始するのに十分な市場だと考えています」と述べる。
PayPayおよびVisaは、同パートナーシップのもと、投資、テクノロジー、人材といった資本を拠出する他、VisaはVisa Managed Services をはじめとする各種プログラムを通じたコンサルティングサービスおよび専門知見の提供により、追加的な支援を行う予定だ。米国市場への展開に向けた初期ステップとして、PayPayは、カリフォルニア州などの一部地域を視野に入れ、QRコード決済加盟店のネットワーク構築および拡大を行うアプローチを検討している。
QRコード決済とNFCのデュアルモードで展開
PayPay支えるVisaの強み
より広範な国際的な利用を可能にする戦略とは？
