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2026年1月26日7:40

Mastercard Economics Institute（Mastercard経済研究所：MEI）は、2026年の世界経済の見通しに関するレポート「Economic Outlook 2026」を発表した。MEIの「Economic Outlook 2026」は、アジアおよびオセアニアの12市場1を対象としており、複数の公開情報に加え、Mastercardの集計・匿名化された取引データや、経済活動を推計するMEI独自のモデルを基に分析している。

同レポートによると、世界経済が関税の急速な変化、AI投資の加速、消費者動向の変化に適応する中にあっても、アジア太平洋地域の成長は概ね安定的に推移する可能性があると分析している。世界全体では、2026年の実質GDP成長率は、2025年の推計値3.2％からわずかに低下し、3.1％になるとMEIは予測している。

MEIは、2026年の世界経済について、リスクと機会が同時に存在する局面になる可能性があると指摘している。財政刺激策やAIを中心とした技術革新は成長を下支えする要因となり得る一方で、その効果が一部の国・地域に偏ることで、政策運営や成長の持続性に新たな課題が生じる可能性があるとしている。また、地政学的緊張の長期化やサプライチェーン再編の動きにより、貿易や生産の先行きには引き続き不確実性が残るとみられる。

こうした逆風がある中でも、MEIはアジア太平洋地域のGDP成長率は2026年も堅調に推移すると見ている。インフレの緩和や金融政策の下支え、実質所得の増加が家計環境を改善し、地域全体の安定性を支えているそうだ。消費者は今後もテクノロジーを積極的に活用しながら価値を重視する姿勢を保ち、生活必需品では価格に敏感でありつつも、旅行やライブイベントなど「体験」への支出を重視する傾向が続き、旅行分野は引き続き地域経済の重要な成長エンジンとなる見通しだ。

具体的に、2025年の関税改定を受け、世界の貿易構造は引き続き再編が進んでいる。輸出先の多様化が進んでいる中国本土から低価格商品を多く輸入する市場では、輸入物価の上昇が抑えられる一方で、日本や南アジアの一部の輸出国では、米国の関税措置や海外需要の鈍化による影響が強まっている。