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2025年12月9日21:26

JR 東日本グループは、グループ経営ビジョン「勇翔 2034」で掲げるライフスタイル・トランスフォーメーション（LX）の実現を目指し、「Suica」を「移動と少額決済のデバイス」から「生活のデバイス」へ進化させることを目指しているが、その一環として自治体や地域とともに、マイナンバーカードと連携したモバイルSuicaに地域独自の MaaS（Mobility as a Service）と生活サービスを一体化させた「ご当地Suica」を創造すると発表した。2027年春には、「ご当地 Suica」のサービスを群馬県と宮城県で先行スタートする予定だ。

JR東日本グループは、マイナンバーカードと連携したモバイルSuicaにより、地域に住む人々にとっての生活コスト低減、地域外から来訪する人にとっての新たな利便性（関係人口等）の創出、自治体にとっての行政コスト低減、地域企業にとっての持続的成長、それぞれの“不”と“負”を解決し、四方良しの地方創生を実現することを目指す。

モバイル Suica とマイナンバーカードの連携により、Suica 機能に加えて、地域に最適化されたMaaS機能と生活サービス機能を提供し、地域をDX化していく。なお、すでにモバイル Suica を利用している人は新たなアプリダウンロードが不要でそのまま「ご当地 Suica」のサービスを開始できる。なお、地域連携 IC カードとの連携は今後検討を進めていく。

「ご当地 Suica」で地域の新しい当たり前を創出へ（JR東日本）

具体的には、Suica をタッチするだけで居住地・年齢等に応じた交通助成割引を受けることが可能だという。また、通常の経路検索に加えて、地域独自のモビリティ（デマンド交通やシェアサイクル等）を含めエリアを網羅したリアルタイム経路検索とシームレスな予約を実現するそうだ。さらに、公共ライドシェアや児童・生徒の塾や部活動、学童における送迎等、地域モビリティの実装支援を行い、交通空白を解消していく。

生活サービス機能では、例えば子育て申請において、従来は平日に会社を休み申請書を提出するために自治体窓口に行かなければならないところ、同機能でオンライン申請が可能となるため、時間と場所の制約がなくなる。さらに、給付金申請のほか、自治体からの通知や公共施設・医療機関の受付、避難所での入退管理による効率的な救援物資の配布や安否確認等の防災サービスまで、地域生活に不可欠な情報連携・利用サービスを一体で提供することを目指す。

加えて、「ご当地 Suica」の移動データを活用した「ご当地 OS」でさらなる地域の DX を促進し、地域のまちづくりにつなげる。例えば地域全体の移動データを可視化し利用状況を把握することにより、その地域に応じた公共交通の効率的な設計・運行が可能となり、地域交通の”負”荷軽減を実現するそうだ。