2025年11月10日8:30
ギフティは、2025年11月５日、「ｅギフト市場の最新動向とブランドが取り組むｅギフトおよびDX戦略」をテーマにメディア向け説明会を開いた。その中で、eギフトプラットフォーム事業の中核となる「eGift System」サービスの新たな展開として、自分へのご褒美のために商品やサービスを購入する「Self Gift」を日本で拡大する方針を明らかにした。飲食・小売、ホテル、アパレル、リラクゼーションなどのブランドにとっての新たなギフト需要を掘り起こすためで、2026年から本格的に展開する。
ギフティ代表取締役の太田睦氏、矢野経済研究所 コンシューマーマーケティングユニット ブランディング＆イノベーションサービスグループ 部長 主任研究員の清水由紀氏、第二事業本部Gift Creation副本部長の田渕理恵氏
「eGift System」サービス、2025年６月時点で274社に提供
説明会は、ギフティ代表取締役の太田睦氏がモデレーターを務めたほか、「eGift System」サービスの事業責任者である第二事業本部Gift Creation副本部長の田渕理恵氏が最新のｅギフト市場動向および取り組み事例を紹介し、矢野経済研究所 コンシューマーマーケティングユニット ブランディング＆イノベーションサービスグループ 部長 主任研究員の清水由紀氏がゲストスピーカーとしてコメントした。
ギフティは、「eGift System」サービスを、飲食・小売業界を中心としたブランド（コンテンツ・パートナー）に提供し、2025年６月時点で274社のeギフトの発行および販売・流通に伴走してきた。昨今では、飲食・小売に加え、ホテルやアパレル、リラクゼーション、体験など、CPの業種が拡大し、価格帯もカジュアルギフトから高価格帯のギフトまで、幅広いeギフトを取り扱っている。
また、コンテンツ拡充に伴い、流通及び用途などeギフトの新たなニーズ開拓にも成功し、利用シーンに応じた最適なeギフトのフォーマット開発も進めてきた。さらにeギフトに留まらず、DXパートナーとして、既存顧客向けの施策やSNSキャンペーン、IR領域での活躍など、CPの店舗および組織内での多様なデジタル戦略を支援している。
Ｚ世代を中心に「自分へのご褒美」文化を醸成し、初年度数億円狙う
説明会では、田渕氏が「eGift System」サービスの新たな事例のひとつとして、「Self Gift」を紹介し、新たなギフト需要を掘り起こすため、2026年から本格的に展開していく方針を示した。Ｚ世代を中心に「自分へのご褒美」の文化を醸成し、初年度で数億円規模のビジネスに拡大する狙いだ。
「Self Gift」は、自分を褒めたい、癒したい、モチベートしたい等の理由で自分自身に贈るギフトのことを指す。ジャンルとしては、ちょっとしたご褒美として、外食やスイーツ、ゲーム・エンタメ系といった「カジュアル」なギフト、身体的なケアも意味する美容品・リラクゼーショングッズ、より「特別」なものとして旅行や体験、その他スペシャルオファーや還元系などを想定している。
「Self Gift」の領域は、韓国で急成長している市場である。韓国の求人プラットフォーム「Career」によると、オフィスワーカーの80％以上が自分にギフトを贈ったことがあると回答しているほか、ECプラットフォーム「Gmarket」の調査では、32％が自分へのギフトに75～226米ドルを支出する意向と回答している。
