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2025年8月4日7:00

日本航空（JAL）、ジャルカード（JAL カード）、 NTT ドコモ（ドコモ）は、「関係人口」の創出による地域活性化を目指し、国内各地を対象に、地域を訪問する人と地域の関わり方や訪問傾向を明らかにする実証実験を、2025年8月1日から開始した。同実証実験は、JAL が保有する顧客データと、ドコモが保有する携帯電話ネットワークの運用データの一部（ドコモのお客さまがご利用の携帯電話の位置データ、およびドコモの顧客の属性データ）から、NTT の協力を得てドコモが開発した「秘匿クロス統計技術」を用いて安全に人口統計情報を作成する。

地域と人々の関わりを明らかにし、社会価値の創造を目指す（JAL/ジャルカード/ドコモ）

国内の多くの地域では、人口減少・高齢化が進むなか、地域を活性化するためには定住人口の増加だけではなく、地域と多様に関わる「関係人口」の創出が重要なテーマとなっている。しかし、現状は「関係人口」の地域との関わりを定量的に把握することが難しい課題がある。３社は、2022 年からこの課題解決に向け取り組みを進め、2023 年に行った実証実験で、北海道内の各空港から道東の各エリアへの訪問傾向を統計的に明らかにした。

同実証実験では、国内4空港（新千歳・南紀白浜・高松・福岡）とその周辺地域を対象として、JAL便に搭乗した人の到着後の移動に関する人口統計情報から、特定地域を繰り返し訪問する人の傾向を明らかにし、「関係人口」の増加に貢献する知見を得ることを目指す。

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