2025年7月23日8:00
ふくいのデジタルは、福井銀行と福井新聞社がそれぞれ50％出資し、2022年9月に設立。同年から、決済関連機能や情報配信機能を備えたスマートフォンアプリ「ふくアプリ」を運用している。2023年11月からは、福井県や県内市町が県のデジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」の事業を展開する共通プラットフォームとして運用を行っている。同社では2025年7月2日～5日まで東京ビッグサイトで開催された自治体や公共機関向けの展示会「自治体・公共Week 2025」でサービスを紹介した。
オールインワンアプリで
福井のデジタル化や地域活性化を支援
福井銀行と福井新聞社では、2016年から、「QUICPay」と「nanaco」を搭載した地域貢献型電子マネーカード「JURACA（ジュラカ）」を展開していたが、域内の決済や情報発信に利用できるアプリの開発に着手し、「ふくアプリ」を開発した。また、デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」を含め、福井のデジタル化や地域活性化を支援する機能をオールインワンで提供している。
ふくいのデジタル 代表取締役社長 細川 達矢氏は「ふくアプリは引き合いが多く、利用者は18万人を超えており、加盟店も4,500万まで伸びています」と説明する。現在、県民の5人に1人が利用するサービスに成長しているという。
同アプリでは、行政、小売り、金融、メディアといったさまざまなプレイヤーを支援するスーパーアプリ型プラットフォームを掲げている。また、地域活性化を掲げ、福井の顧客や住民向けサービスにつながるミニアプリを搭載している。また、アプリ内に複数の独立した「サイフ」を設定できることで、自治体が実施する事業ごとに別々のサイフを作り、プレミアム付き商品券など各種事業に活用できるようにしている。
細川氏は「ふくアプリは機能を拡充しており、行政から受けられる事業の幅が広がっています」と述べる。ふくアプリは、福井県内の自治体や電通グループなどと連携して、さまざまな事業を展開している。プレミアム付き商品券、地域通貨などに対応する決済機能、デジタルチケットサービス「ふくいMaaS（マース）」、デジタルスタンプラリー、福井新聞のニュースや気象・災害情報が閲覧できる情報発信機能などを搭載している。
決済アプリはライバルではない？
全福井県民が利用するアプリを目指す
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The post ふくいのデジタル、福井県の5人に1人が利用する「ふくアプリ」の機能拡充を強化 first appeared on ペイメントナビ.
