2025年7月7日8:17
さとふるは、2025年6月25日に2025年上半期のふるさと納税ランキング、10月に予定されるポイント付与規制後の法制度対応を紹介するメディア説明会を開催した。当日は、さとふる 取締役 副社⻑ COO ⻘木 大介氏が同社の取り組みを紹介した。
さとふる 取締役 副社⻑ COO ⻘木 大介氏
ふるさと納税関連業務を一括代行
「AIお礼品かんたん登録」で自治体の工数削減
さとふるは、ふるさと納税ポータルサイトの企画・運営、自治体業務の代行、地域活性化事業の企画・運営を行っている。取扱自治体数は1,467（2025年5月末）、お礼品数は100万件以上（2025年6月24日時点）となっている。
同社の強みとして、自治体のサイト運営から関連業務まで一括代行できる点が挙げられる。一般的には2社契約が必要なところ、1社で完結できるという。また、同社の「おまとめらくらくサービス」であれば、他社サイトのお礼品登録などを一元化することで自治体の負担を軽減している。
特徴的なサービスとして、同社のお礼品管理システムでは、「AIお礼品かんたん登録」の提供を2024年10月より開始した。これは、お礼品の製品名や内容量などの一部情報を入力すれば、紹介文などが生成AIによって自動作成されるものだ。記述式の入力項目のうち約半数が自動反映されるか、もしくは自動的に文章が生成されるため、担当者は紹介文の作成や入力にかかっていた工数を削減できる。
さらに、さとふるアプリとマイナンバーカードを活用して、ワンストップ特例制度の申請をオンライン上で行う事ができるサービス「さとふるアプリdeワンストップ申請」を提供することで、自治体の寄付者からの書類到着確認への問い合わせ対応、申請書および本人確認書類の不備に関する寄付者への連絡といった、個人情報処理を伴う業務負担の軽減につなげている。
2025年度のふるさと納税受け入れ額は1.5兆に
米や米の代替品が人気に
ふるさと納税は年々受け入れ額がアップしている。ふるさと納税業界の2024年度の予測は1.2兆円前後、2025年度は最大1.5兆円であるという。
さとふるは、「さとふる」における2025年上半期の人気お礼品ランキングを発表した。2025年上半期の人気お礼品ランキングでも1位は、2019年から6年連続1位を獲得している北海道紋別市の「北海道オホーツク海産ホタテ」となった。2位には栃木県小山市の「ボックスティッシュ」が入った。日用品が総合ランキングのTOP3にランクインするのは今回が初だという。
また、ランキング以外から見るトレンドとして、「さとふる」で2025年1月1日～6月15日に検索されたキーワードに関するランキングでは、「米」に関連したキーワードがTOP10のうち5件ランクインした。TOP50では「米」に関連したキーワードが15件もランクインしており、昨年の5件から大きく増加したそうだ。
また、今年の「新米」お礼品登録件数・寄付件数が増加。1月～5月の「米×先行受付」お礼品の登録件数は4倍となり、寄付件数も1.6倍に伸びている。また、冷凍パンなど、米の代替品も人気となった。
約7割がポイント廃止後も利用意向変わらず
ふるさと納税を利用するサイトは変化する？
なお、秋に予定されているふるさと納税の制度改正後に向けた取り組みも進めている。2023年10月に「募集適正基準の改正」の制度改正が施行された際は、制度改正の直前である9月に前年同月比4.5倍以上の寄付金額が集まったという。
今回、2024年6月に総務省が発表した「ふるさと納税の指定基準の見直し等」によって、2025年10月より、ポイントなどを付与するサイトを通じての寄付募集が禁止される。このポイント付与禁止に向けて、9月に駆け込み寄付が発生すると予測しており、適切なタイミングで各自治体が寄付を集められるように支援したいという。そのために、9月13日にイベントを開催するなど、対面での訴求も行う。また、さとふるポイントを付与するキャンペーンも予定している。
