2025年7月4日8:00
和田 文明
連載の第3回目は、急速に拡大しているインドネシアのQRコード決済について紹介してみたい。また、代表的なインドネシアの電子決済サービスのであるGoPay（PT GoTo Gojek Tokopedia）やOVO（PT Visionet Internasional）のペイメントソリューションについても併せて紹介してみたい。
インドネシアの金融包摂 ＜Index＞
（1）インドネシアの金融包摂
（2）インドネシアのオープンAPI
（3）インドネシアのQRコード決済
（4）インドネシアの統一QRコード“QRIS”
（5）インドネシアのオルタナティブ（代替）信用スコアリング
近年のインドネシアのキャッシュレス化大きく寄与している電子財布によるQRコード決済は、インドネシア独自の統一規格であるQRIS（Quick Response Code Indonesian Standard）を導入したことにより急速に普及しており、GoPay （PT GoTo Gojek Tokopedia）やOVO （PT Visionet Internasional）、DANA（PT Espay Debit Indonesia Koe） 、LinkAja（PT Fintek Karya Nusantara）などの多くのプロバイダーがインドネシアで電子財布によるQRコード決済サービスを提供している。（表）は、インドネシアの主要なQRコード決済プロバイダーの概要を示したものである。
（表）インドネシアの主要なQRコード決済プロバイダー（2023年）
プロバイダー
特徴
GoPay
（PT GoTo Gojek Tokopedia）
・インドネシア最大の配車・デリバリーサービスGoToグループの電子財布のペイメントサービス
・広範な加盟店ネットワークと多様なサービス連携
・会員数が多いものの、公式な数値は公開されておらず、2023年末で約9,000万人と推定されている
OVO
（PT Visionet Internasional）
・Lippoグループがサポートする電子財布のペイメントサービス
・小売店やショッピングモールでの利用が多い
・会員数は多いものの、公式な数値は非公開で、2023年末で約8,000万人と推定されている
DANA
（PT Espay Debit Indonesia Koe）
・中国のQRコード決済サービスの支付宝（Alipay）のアントグループがサポートするインドネシアのQRコード決済サービス
・電子財布機能に加えて、請求書払いやオンラインショッピングなど多様なサービスを提供
・会員数は多いと推定されるも、公式な数値は非公開で、2023年末で約7,000万人と推定されている
LinkAja
（PT Fintek Karya Nusantara）
・国営企業が共同で設立した電子財布によるペイメントサービス
・公共料金の支払いや政府関連サービスとの連携が強み
・QRコード決済のほか、オンライン決済、請求書払い、送金、公共料金の支払い、交通機関の支払いなど、多様な決済サービスを提供
・公共交通機関や公共料金の支払いなど、日常生活に密着したサービスに強い
・島など地方での利用も多い
ShopeePay（PT AirPay International Indonesia）
・ECサイトShopeeの電子財布の決済サービス
・QRコード決済のほか、オンライン決済（Shopee以外のオンラインサービスでも利用できる）、送金（ShopeePayユーザー間で送金）、公共料金などの請求書支払い、モバイルトップアップ（携帯電話のプリペイド残高をチャージ）
・会員数は2023年末で約6,000万人と推定されている
各種資料より作成
インドネシアの電子財布によるQRコード決済は、COVID-19（新型コロナウィルス）のパンデミック禍によるキャッシュレス嗜好と政府主導の統一QRコードであるQRIS（Quick Response Indonesian Standard）の導入が、普及を加速させている。
