2025年6月26日8:00
和田 文明
連載の第２回目は、インドネシアのオープンAPI（Application Programming Interface）について紹介してみたい。インドネシアの中央銀行であるインドネシア銀行（Bank Indonesia）は、オープンAPI（Application Programming Interface）の標準化を進めることで、相互運用性を高め、安全で効率的な金融エコシステムの構築を目指しており、特に、決済分野における標準化が図られ、リアルタイム決済やデータ共有の円滑化を目指している。
インドネシアの金融包摂 ＜Index＞
（1）インドネシアの金融包摂
（2）インドネシアのオープンAPI
（3）インドネシアのQRコード決済
（4）インドネシアの統一QRコード“QRIS”
（5）インドネシアのオルタナティブ（代替）信用スコアリング
金融包摂やキャッシュレス化を推し進めるインドネシアの中央銀行であるインドネシア銀行（Bank Indonesia）は、インドネシアのペイメントシステムの次期5年間の中期の将来像を示す重要な戦略文書であるBSPI 2025 （Indonesia Payment System Blueprint 2025、支払いシステム構想2025、全50ページ）を2019年に公表し、BSPI 2030（Indonesia Payment System Blueprint 2030、支払いシステム構想2030、全84ジ）を2024年に公表し、これらを通じてオープンAPIの推進をペイメントシステム構想の重要な戦略として位置づけており、伝統的な金融機関とFinTech企業との連携が促進され、革新的な金融サービスの開発を加速させることを目指している。
インドネシアでは、多くのFinTech企業がオープンAPIを活用して多様な金融サービスを提供しており、これらの企業はAPIを通じて銀行口座情報や決済データにアクセスし、融資、送金、投資などのサービスを開発している。このようにオープンAPIは、インドネシアの金融エコシステムに大きな変革をもたらしており、その影響は今後ますます拡大するものと予想される。
インドネシアにおけるオープンAPIの動向は、金融セクターを中心に急速に発展し、特に金融テクノロジー（FinTech）分野で重要な役割を果たしている。オープンAPIは、銀行やペイメントサービスプロバイダーが特定のデータやサービスを外部開発者やFinTech企業に公開するための標準化された手段で、銀行のデジタルトランスフォーメーション戦略の一環として、顧客サービスの向上と新たな収益源の確保を目指して導入されている。
オープンAPI（Application Programming Interface）により、次のようなことが可能となる。
・第三者との統合
外部のFinTech企業が、銀行システムと連携した新しいサービスを開発できるようになる
・リアルタイム取引
顧客が即時性の高い決済や融資を利用することができるようになる
・イノベーション促進
新しい金融商品やサービスの迅速な展開が可能となる
インドネシアのオープンAPIは、テクノロジー的にはWebサービスを設計するためのアーキテクチャスタイルの1つであるREST（Representational State Transfer）や軽量なデータ交換フォーマットであり、人間にも機械にも読み書きしやすい形式でデータを表現が可能なJSON（JavaScript Object Notation）などのプロトコルを採用し、セキュリティ確保のためにOAuthなどの認証テクノロジーが用いられている。OAuthは、Webサービスやアプリケーションが、ユーザーの許可を得て、そのユーザーが持つ別のサービスのアカウント情報にアクセスするための認可フレームワークである。
インドネシアにおけるオープンAPIの活用は、今後さらに拡大していくものと予想され、CBDC（中央銀行デジタル通貨）の“デジタルルピア”の導入や、オープンファイナンスの推進により、オープンAPIの重要性は増していくものと思われる。インドネシアは、こうしたオープンAPIを活用し、アセアン（ASEAN）地域におけるデジタル金融のリーダーシップを発揮することを目指している。
SNAP（Standard National Open API Pembayaran）
