2025年6月6日8:11
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは６月４日、東京都内でメディアブリーフィングを行った。キャッシュレスを通じて大阪府の地域活性化を目指す継続的かつ長期的な取り組みである「大阪エリア振興プロジェクト」の１年を振り返り、同社が取り組んでいるVisaの対面決済における「タッチ決済」取引の普及率が2025年３月末時点で52％となったことを明らかにした。大阪エリア以外にも、振興プロジェクトを拡大する方針を明らかにしたうえで、日本市場での「タッチ決済」の普及を加速させる方針を示した。
タッチ決済が可能な「THE RAMPAGEキーホルダー型Visaプリペイド」を手にするビザ・ワールドワイド・ジャパン代表取締役社長 シータン・キトニー氏
大阪限定キャンペーンで決済体験の変革を促す
Visa割登録は55万人増
ビザ・ワールドワイド・ジャパン代表取締役社長のシータン・キトニー氏は「大阪限定キャンペーンで決済体験の変革を進める大阪エリア振興プロジェクトには大きな手応えを感じています。先進的なタッチ決済の技術で大阪の決済エコシステムの発展を支え、消費者の決済体験の向上、地元の加盟店を支援し、そして経済活性化の促進を目指しています」と意欲を示した。
このプロジェクトは、継続的長期的な取り組みで、まず最初の取り組みとして、大阪府を対象に、グローバルスタンダードのVisaのタッチ決済とモバイルによるタッチ決済の普及を進めている。これによって、日常生活における消費者の決済体験の利便性向上、顧客のUX向上と中小の地域加盟店の持続的成長の支援、ならびに公共交通機関や加盟店拡大による社会インフラ構築による国内外誘客への貢献を目的としている。
さらに、大阪広域データ連携基盤（ORDEN）との連携を通じて、Visaは、大阪府域における購買データのマーケティングへの活用のほか、商品やアプリの開発といったイノベーション創出など地域経済の活性化、観光施策や経済活性化策の立案や検証（EBPM）モデルの策定に対する貢献も構想している。
大阪エリア振興プロジェクトは、第一弾のスーパーマーケットをはじめ、ファストフード、ファミリーレストラン、大阪メトロ、ショッピングモール、日常利用加盟店などを舞台に、「タッチ決済」による決済体験の変革を目指してきた。ソーシャルメディアで消費者のエンゲージメントを計り、利便性の高さを訴えた。
キャンペーン効果で、タッチ決済の利用は増加している。Visa割登録は55万人増、新規タッチ決済利用者化カウント数は、どの大阪限定キャンペーンでも新規タッチ決済ユーザーが平均２倍になった。また、大阪におけるVisaタッチ決済利用は１か月当たり300万アカウント増、稼働カード１枚あたりの決済金額については、大阪限定キャンペーンに２回以上参加したカードホルダーは稼働カード1枚あたりの決済金額が17％以上高い、という効果を生み出している。
キトニー氏は「大阪全域で、シームレスで安全な取引環境を提供し、地元の商店を支援することで地域の活性化を図るのが狙いです。タッチ決済体験を大阪の人たちと、大阪を訪問する人たちに溶け込むように、決済体験が心に響くように設計されています。その効果は目を見張るものがあり、タッチ決済の普及が進んだだけでなく、地域活性化に貢献することができています」と手応えを口にした。
タッチ決済の成長率は、大阪が全国を大きく上回る
「デジタル取引が当たり前」、日本で大きなシフトが起こっている
