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2025年5月10日7:00

TOPPANエッジと、デンマークの暗号技術ソフトウェア企業であるPartisia Applications ApSは、顔認証と分散型ID技術、スマホのNFC認証によるセキュアかつ利便性の高いデジタル学生証の確立を目的とした実証実験を、沖縄科学技術大学院大学（沖縄県国頭郡、以下 OIST）において2025年6月から9月まで実施すると発表した。

デジタル学生証のイメージ（TOPPANエッジ/Partisia）

今回、TOPPANエッジの顔写真収集・認証クラウドサービス「CloakOne（クロークワン）」に、Partisiaの分散型ID技術を組み込み、スマホによるNFC認証を可能にすることで、先進的なサイバーセキュリティ対策を行うEUにおけるデジタルIDの検証規格「eIDAS2.0」の基準を満たした、よりセキュアで利便性の高い新たなデジタル学生証を共同開発するという。

また今回の取り組みについて、AI ドリブンの実現に向けたデジタル ID、セキュリティ、プライバシー、ガバナンスに関するヨーロッパの主要なカンファレンス「European Identity and Cloud Conference 2025」において、2025年5月6日に両社 で発表を行った。

文部科学省によると、2024年5月時点の日本国内の大学は813校、在学者数は約295万人となり、FeliCa対応ICカードの学生証を発行する大学は360校を超える。これらの大学の学生証はカード形式が主流となっているが、昨今、多くの大学では学生証カードの発行管理業務の負荷・コストに課題を抱えている。特に新入生の受け入れにあたっては、合格決定から入学までの短期間に個人情報を書き込んだ学生証カードを制作・発行する必要があるため、負荷の高い業務となっている。加えて、従来の学生証を用いた本人確認は、認証を行う者が本人であることが前提となっているケースが多く、なりすましのリスクが存在するそうだ。これらの課題により、確実性・安全性が高く、かつ発行の手間やコストの抑えられるデジタルでの効果的な身分証明の手段が求められている。

また近年、個人情報を大量集積するITプラットフォームに対し、個人情報管理の観点から問題意識が高まり、個人が自分自身のデータを扱う権限を持ち、自身のアイデンティティを管理する「自己主権型アイデンティティ（SSI）」という考え方が注目されている。SSIを実現する技術であるDIDs（分散型識別子）やVCs（検証可能な資格情報）は、現在世界中で普及が促進されているそうだ。